有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,512千円		13,030千円
未払事業税	1,622		2,379
未払事業所税	8,959		10,232
資産除去債務	118,555		147,706
繰越欠損金(注)2	76,522		290,382
その他	11,051		42,125
繰延税金資産小計	225,223		505,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,776		△154,451
評価性引当額小計(注)1	△2,776		△154,451
繰延税金資産合計	222,447		351,406
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△97,906		△114,017
譲渡損益調整勘定土地	△10,135		△10,135
その他	△8,084		△345
繰延税金負債合計	△116,126		△124,499
繰延税金資産の純額	106,320		226,907

(注)1評価性引当額の増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76,522	76,522
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,522	(※2)76,522

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	290,382	290,382
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,086	△4,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286,295	286,295

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
住民税均等割	10.9%		-
交際費	4.4%		-
寄付金	2.5%		-
持分法による投資損益	3.0%		-
その他	0.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始される連結会計年度より法人税等が引き上げられ、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後に解消が見込まれる一時差異等について主として30.4%から31.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。