訂正有価証券報告書-第38期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,552千円		8,512千円
未払事業税	18,929		1,622
未払事業所税	7,402		8,959
資産除去債務	113,895		118,555
繰越欠損金(注)	-		76,522
事業構造改善引当金	101,358		-
その他	8,628		11,051
繰延税金資産小計	260,765		225,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,801		△2,776
評価性引当額小計	△2,801		△2,776
繰延税金資産合計	257,963		222,447
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,976		△97,906
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,135
その他	△1,043		△8,084
繰延税金負債合計	△111,231		△116,126
繰延税金資産の純額	146,732		106,320

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76,522	76,522
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,522	76,522

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
住民税均等割	-		10.9%
交際費	-		4.4%
寄付金	-		2.5%
持分法による投資損益	-		3.0%
その他	-		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。