当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針とし、1事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の1回としております。
しかしながら、当社は現在、長期的な視野に立った事業展開の中で、重要な成長局面にあると考えており、当面は設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当事業年度における剰余金の配当は実施しておりません。
今後につきましては、1株当たりの当期純利益額、設備投資予定額、次事業年度の業績見通し、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において審議してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の事業の効率化を推進し、また事業の拡大を図るために有効投資し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。