有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当事業年度より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、当事業年度より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。
また、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました20,403千円は、「売上原価」に組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の積立による支出」は、当事業年度において金額的重要性が高まったため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました17,284千円は、「保険積立金の積立による支出」△3,594千円、「その他」20,878千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。