有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していました「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」99,347千円、「前払費用」209,775千円は、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度の「有形固定資産」の「建物」及び「リース資産」について、当事業年度より減価償却累計額及び減損損失累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」1,431,211千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△330,206千円は「建物」1,101,005千円へ、「リース資産」271,727千円、「減価償却累計額」△7,066千円は「リース資産」264,660千円へ、それぞれ組替えて表示しております。
前事業年度に独立掲記していました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、当事業年度より減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更すると同時に、両者をまとめて「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」として表示しています。この結果、前事業年度において、表示しておりました「機械及び装置」369,333千円、「減価償却累計額」△167,696千円、「車両運搬具」22,344千円、「減価償却累計額」△14,022千円は「機械装置及び運搬具」209,959千円へ組替えて表示しております。
前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、当事業年度より減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更すると同時に、「有形固定資産」の「その他」として表示しております。この結果、前事業年度において、表示しておりました「工具、器具及び備品」443,580千円、「減価償却累計額」△227,261千円は「有形固定資産」の「その他」へ組替えて表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「投資その他の資産」の「出資金」「長期前払費用」「破産更生債権等」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」511千円、「長期前払費用」22,669千円、「破産更生債権等」385千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「流動負債」の「未払金」「未払費用」「前受金」「預り金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」177,849千円、「未払費用」18,644千円、「前受金」69,703千円、「預り金」8,643千円は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していました「営業外収益」の「受取配当金」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取配当金」4千円、「貸倒引当金戻入額」921千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,621千円は、「株式交付費」として表示しております。