有価証券報告書-第4期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。