有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は従業員に対して支給する賞与の支出に備え、当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社売上及び関係会社受取利息となります。関係会社売上については、関係会社に対して経営指導サービス及び業務受託サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社受取利息については、利息計算期間の経過に応じて収益を認識しております。