訂正有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、代表取締役社長が取締役会の一任を受け、業績に対する権限と責任の範囲を勘案し、個別にその額を決定しております。また監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。
社外取締役を除く取締役の報酬につきましては、「固定報酬」である基本報酬のほかに、業績への貢献度に応じて変動する「業績連動報酬」及び長期インセンティブとなる「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。業績連動報酬は業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮するとともに、その水準は、同業あるいは同規模の他企業と比較するなどして、当社の業績に見合った水準を設定しております。
業績連動報酬は、業績指標として日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定しております。具体的な算定方法は各取締役が当社と締結した委任契約書に基づいており、実績が予算と等しい場合(対予算達成率100%)の報酬額を基準額とし、基準額に対予算達成率を乗じた額を業績連動報酬としております。なお、業績指標を日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率とした理由は、当社グループは連結キャッシュ・フローの最大化を重要な業績目標としており、連結キャッシュ・フローに近似した日本基準の連結EBITDAを業績管理の指標と定めているためであります。
当連結会計年度における日本基準の連結EBITDA予算は1,250,000千円であり、実績の対予算達成率は83.9%でした。
なお、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために、2020年5月18日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	74,499	74,499	―		4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―		―
社外取締役	5,250	5,250	―		1
社外監査役	15,158	15,158	―		4
合 計	94,907	94,907	―		9

(注)1.報酬等の額には、2019年6月30日付で辞任した社外監査役山本直樹及び2019年8月26日付で退任した取締役高見信光の報酬を含んでおります。
2.社外取締役村上大輔は無報酬であるため記載しておりません。
3.2019年11月15日付で退任した社外取締役馬場勝也及び社外取締役束原俊哉、ならびに2019年8月26日付で辞任した社外監査役三木聖司は、いずれも無報酬であったため記載しておりません。
4.当連結会計年度における取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額は、2018年8月27日開催の第1期定時株主総会決議により、年額150,000千円以内と定められております。取締役の報酬等の額の決定過程に関する取締役会の活動内容については、2019年8月26日開催の取締役会決議により代表取締役社長中道康彰に一任し報酬額を決定しております。
5.当連結会計年度における監査役の報酬限度額は、2019年8月26日開催の第2回定時株主総会における決議により、年額50,000千円以内と定めております。
6.2020年8月28日開催の第3回定時株主総会における決議により、取締役の報酬総額を年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬額は年額50,000千円以内)と改定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。