有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として採用できるよう、一定の採用競争力が担保された報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性の高い報酬体系とする。
・取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び、非金銭報酬で構成される。
・固定報酬は、役位及び在任年数に配慮するとともに、その水準は、入手可能な客観的データを参照するなどして、期待される業績に見合った水準を設定する。
・業績連動報酬は、業績指標として日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定する。
・非金銭報酬は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式を付与する場合がある。
・取締役報酬の内訳は、そのバランスに配慮するとともに、その水準は、入手可能な客観的データを参照するなどして、期待される業績に見合った水準を設定する。
・取締役の個人別の報酬の決定は、任期ごとに報酬委員会で審議されたうえで、取締役会から一任された代表取締役社長兼グループCEOが、報酬委員会の答申に基づき決定する。
業績連動報酬は、業績指標として日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定しております。具体的な算定方法は、実績が予算と等しい場合(対予算達成率100%)の報酬額を基準額とし、基準額に対予算達成率を乗じた額を業績連動報酬としております。なお、業績指標を日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率とした理由は、当社グループは連結キャッシュ・フローの最大化を重要な業績目標としており、連結キャッシュ・フローに近似した日本基準の連結EBITDAを業績管理の指標と定めているためであります。なお、2021年5月期における達成率は116%、2022年5月期における達成率は106%となりました。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう任意の報酬委員会を設置する等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等		非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	113,999	87,000	26,999		―	3
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―		―	―
社外取締役	6,000	6,000	―		―	1
社外監査役	15,600	15,600	―		―	3
合 計	135,599	108,600	26,999		―	7

(注)1.2022年8月26日付で退任した社外取締役三木聖司氏は無報酬であったため記載しておりません。
2.取締役の金銭報酬の額は、2020年8月28日開催の第3期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役年額50,000千円以内)と決議されております。
3.2とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は、2022年8月26日開催の第5期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
4.監査役の金銭報酬の額は、2019年8月26日開催の第2期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。