	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	17,025	14,111
研究開発費	328,407	301,914
業務委託費	117,839	141,076

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#3 他勘定振替高の内訳

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
雑費への振替高	52千円	-千円
研究開発費	-	4,212
その他	10,904	1,579

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

13.2026年3月31日に公表したエクイティ・プログラム契約に基づく第1回目並びに第2回目の普通株式及び新株予約権の発行により調達する差引手取概算額2,400百万円の具体的な使途は、以下のとおり予定しております。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 希少がんを対象とする臨床試験関連費用	520	2026年4月～2031年3月
② 深部がん治療に向けた研究開発費用	518	2026年4月～2031年3月
③ 次世代ホウ素化合物の非臨床試験費用	586	2026年4月～2031年3月

14.2026年4月1日から2026年6月22日までの間に、第三者割当増資により発行済株式総数が2,000,000株、資本金が506,000千円及び資本準備金が506,000千円増加しております。

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社は、いわゆるバイオベンチャー企業であり、BNCTの適応拡大や開発パイプラインの拡充に経営資源を集中しております。当該研究開発活動において発生する研究開発費は、臨床試験費用や製剤開発費用等によって構成されております。当事業年度における研究開発費の金額は301,914千円であります。
研究開発活動の具体的な内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりです。今後も財務状況を勘案の上、研究開発投資を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 財務体質の強化
当社は、事業拡大フェーズへの移行に向け、成長投資を本格化していく方針であり、これに伴い研究開発費及び事業基盤構築に係る投資は段階的に拡大する見込みです。持続的な事業運営基盤の確立に向けて、損益への影響を勘案しつつ、十分な流動性及び資本バッファーを確保していく必要があります。
当社の事業は、開発パイプラインの収益化まで研究開発費が先行するため、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが生じる可能性があります。また、医薬品の安定供給責任を果たすための在庫確保や、海外展開に伴う供給体制整備にも継続的な資金需要があります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政面においては、今後の研究開発及び事業基盤整備を着実に推進するために必要な資金を確保することを目的として、2026年3月に米国の機関投資家との間で株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係るエクイティ・プログラム契約を締結し、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行することを決定しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期に計上された海外向売上高が計上されなかったこともあり、323,389千円(前事業年度比66.4%減)と大幅な減収となりました。利益面では減収要因に加えて、人件費や研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失は748,957千円(前事業年度の営業損失は90,246千円)、経常損失は778,005千円(前事業年度の経常損失は137,869千円)、当期純損失は780,917千円(前事業年度の当期純損失は140,811千円)となりました。
(開発パイプラインの状況)

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