5368 日本インシュレーション

5368
2026/06/10
時価
80億円
PER 予
10.93倍
2020年以降
3.42-12.13倍
(2020-2026年)
PBR
0.54倍
2020年以降
0.48-0.94倍
(2020-2026年)
配当 予
4.32%
ROE 予
4.96%
ROA 予
3.9%
資料
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日本インシュレーション(5368)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラント関連の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
14億2911万
2019年3月31日 -10.04%
12億8566万
2020年3月31日 +25.34%
16億1143万
2021年3月31日 +8.28%
17億4480万
2022年3月31日 -7.43%
16億1518万
2023年3月31日 -32.17%
10億9561万
2024年3月31日 +40.13%
15億3526万
2025年3月31日 -18.04%
12億5827万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 15:31
#2 主要な設備の状況
2025/06/23 15:31
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。
2025/06/23 15:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
プラント関連
プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:31
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
建築関連58(12)
プラント関連139(31)
全社(共通)162(45)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
2025/06/23 15:31
#6 研究開発活動
けい酸カルシウム耐火被覆板等の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発、推奨副資材の研究、建物用途に応じた各種性能の改良研究、新規用途向けの材料や工法の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は133,070千円であります。
(2) プラント関連
保温材の品質改善、プラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による国内外の耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応(廃棄物有効利用)新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は69,577千円であります。
2025/06/23 15:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事売上高は前年同期比でやや増加しました。販売部門は予定していた大型案件の進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門は予定していたメンテナンス工事が堅調に推移したものの、建設工事案件が一服し、前年同期比では工事売上高は減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で販売売上高は増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また営業利益面では、工事外部原価の上昇、価格転嫁の遅れ等による売上総利益の減少、運送費、人件費の上昇による販管費の増加等から、前年同期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却益や賃上げ促進税制等の税額控除があったものの、前期比で減少しました。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は12,222,902千円(前年同期比2.5%減)、営業利益1,027,449千円(前年同期比29.5%減)、経常利益は1,030,869千円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776,607千円(前年同期比20.4%減)となりました。
2025/06/23 15:31
#8 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラント関連
当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の更新等を中心とする総額66,136千円の投資を実施しました。
2025/06/23 15:31

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