#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が649,179千円、売上原価が649,179千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 11:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、880,883千円(前年同期は902,345千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益863,569千円、減価償却費174,688千円、売上債権及び契約資産の減少465,785千円、未成工事支出金の減少155,560千円、契約負債の増加169,204千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少151,090千円、未成工事受入金の減少359,313千円、法人税等の支払額395,651千円により資金が減少したことによるものであります。
2021/11/12 11:46