四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という)の影響により、依然として厳しい状況にあり、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、その動きは弱まりつつあります。先行きについては、感染対策の徹底やワクチン接種の促進など各種政策の効果、海外経済の改善などにより、回復が見込まれるものの、供給網等に関する下振れリスクは未だ存在しております。設備投資については、持ち直しの動きがみられています。
当社グループにおきましては、工事部門では石油・電力プラントでの保温工事等(定修工事、大型建設工事)や物流施設での耐火被覆工事等が引き続き堅調に推移しました。一方、販売部門ではコロナ感染症の影響により引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社においては、コロナ感染症の感染拡大によるベトナム国内の行動制限等の影響により断続的に操業停止が発生しております。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,199,582千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は837,461千円(前年同期比10.3%減)、経常利益は873,609千円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は450,001千円(前年同期比187.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響につきまして、売上高において649,179千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連におきまして、工事部門の需要は物流施設等を中心にほぼ当初の計画通りに推移した一方、販売部門においては、不燃内装材や型材などの需要がコロナ感染症の影響から持ち直しつつあるものの、当初の計画までは至らず、不振が続いております。
その結果、売上高は2,374,351千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は583,311千円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において57,693千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
<プラント関連>プラント関連におきまして、販売部門においては国内一般顧客のメンテナンス向け需要等で不振が続いているものの、工事部門においては石油・電力プラントでの定修工事、大型建設工事の需要が堅調に推移しております。
その結果、売上高は4,825,231千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は749,244千円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において591,485千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて805,272千円減少し、15,430,466千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて500,822千円減少し、9,413,934千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,310,193千円増加したものの、電子記録債権が149,867千円、完成工事未収入金が2,625,271千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて304,450千円減少し、6,016,531千円となりました。これは主に、建設仮勘定が162,136千円、投資その他の資産のその他が129,431千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて861,305千円減少し、2,876,938千円となりました。これは主に、契約負債が169,204千円増加したものの、工事未払金が105,992千円、未成工事受入金が359,313千円、1年内返済予定の長期借入金が146,060千円、未払法人税等が131,413千円、設備関係支払手形が241,112千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて54,152千円減少し、1,162,188千円となりました。これは主に、その他が50,687千円増加したものの、長期借入金が75,774千円、健康被害補償引当金が35,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて110,185千円増加し、11,391,340千円となりました。これは主に、利益剰余金が145,858千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して93,984千円増加し、1,676,621千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、880,883千円(前年同期は902,345千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益863,569千円、減価償却費174,688千円、売上債権及び契約資産の減少465,785千円、未成工事支出金の減少155,560千円、契約負債の増加169,204千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少151,090千円、未成工事受入金の減少359,313千円、法人税等の支払額395,651千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、321,735千円(前年同期は93,953千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出321,085千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、475,976千円(前年同期は703,892千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出221,834千円、配当金の支払額304,142千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は62,722千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という)の影響により、依然として厳しい状況にあり、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、その動きは弱まりつつあります。先行きについては、感染対策の徹底やワクチン接種の促進など各種政策の効果、海外経済の改善などにより、回復が見込まれるものの、供給網等に関する下振れリスクは未だ存在しております。設備投資については、持ち直しの動きがみられています。
当社グループにおきましては、工事部門では石油・電力プラントでの保温工事等(定修工事、大型建設工事)や物流施設での耐火被覆工事等が引き続き堅調に推移しました。一方、販売部門ではコロナ感染症の影響により引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社においては、コロナ感染症の感染拡大によるベトナム国内の行動制限等の影響により断続的に操業停止が発生しております。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,199,582千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は837,461千円(前年同期比10.3%減)、経常利益は873,609千円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は450,001千円(前年同期比187.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響につきまして、売上高において649,179千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連におきまして、工事部門の需要は物流施設等を中心にほぼ当初の計画通りに推移した一方、販売部門においては、不燃内装材や型材などの需要がコロナ感染症の影響から持ち直しつつあるものの、当初の計画までは至らず、不振が続いております。
その結果、売上高は2,374,351千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は583,311千円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において57,693千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
<プラント関連>プラント関連におきまして、販売部門においては国内一般顧客のメンテナンス向け需要等で不振が続いているものの、工事部門においては石油・電力プラントでの定修工事、大型建設工事の需要が堅調に推移しております。
その結果、売上高は4,825,231千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は749,244千円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において591,485千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて805,272千円減少し、15,430,466千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて500,822千円減少し、9,413,934千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,310,193千円増加したものの、電子記録債権が149,867千円、完成工事未収入金が2,625,271千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて304,450千円減少し、6,016,531千円となりました。これは主に、建設仮勘定が162,136千円、投資その他の資産のその他が129,431千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて861,305千円減少し、2,876,938千円となりました。これは主に、契約負債が169,204千円増加したものの、工事未払金が105,992千円、未成工事受入金が359,313千円、1年内返済予定の長期借入金が146,060千円、未払法人税等が131,413千円、設備関係支払手形が241,112千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて54,152千円減少し、1,162,188千円となりました。これは主に、その他が50,687千円増加したものの、長期借入金が75,774千円、健康被害補償引当金が35,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて110,185千円増加し、11,391,340千円となりました。これは主に、利益剰余金が145,858千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して93,984千円増加し、1,676,621千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、880,883千円(前年同期は902,345千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益863,569千円、減価償却費174,688千円、売上債権及び契約資産の減少465,785千円、未成工事支出金の減少155,560千円、契約負債の増加169,204千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少151,090千円、未成工事受入金の減少359,313千円、法人税等の支払額395,651千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、321,735千円(前年同期は93,953千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出321,085千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、475,976千円(前年同期は703,892千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出221,834千円、配当金の支払額304,142千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は62,722千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。