半期報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型物流施設の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事部門の売上高は前年同期比で増加しました。販売部門では予定していた大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売部門の売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比でやや減少しました。プラント関連では、工事部門では予定していた工事が堅調に推移したものの、大型工事等が一服し、前年同期比では減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また利益面では、運送費、人件費の上昇による販管費の増加、プラント関連の工事部門において一部大型工事案件で利益率が低位にとどまったことから、前年同期比で減少しました。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の売上高は5,674,262千円(前年同期比8.2%減)、営業利益は389,155千円(前年同期比46.3%減)、経常利益は406,685千円(前年同期比43.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は317,587千円(前年同期比32.6%減)となりました。
当中間連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック(CFRP型材)の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は2,182,778千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は352,010千円(前年同期比13.7%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、鉄鋼、化学等のメンテナンス工事関係が堅調に推移し、さらに下期に向けて受注物件の消化が進むものと見込まれますが、上期においては、大型工事等が一服し、工事売上高としては前年同期比で減少しました。販売部門においては、建設案件向け出荷が増えたため、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。
その結果、プラント関連全体の売上高は3,491,484千円(前年同期比11.6%減)、営業利益は536,911千円(前年同期比31.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,084千円減少し、17,416,730千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて631,012千円減少し、11,247,804千円となりました。これは主に、電子記録債権が288,399千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が144,072千円、完成工事未収入金が815,106千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて69,072千円減少し、6,168,925千円となりました。これは主に、無形固定資産が77,943千円増加したものの、その他(投資その他の資産)が143,556千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて513,199千円減少し、2,993,624千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が171,128千円、工事未払金が141,515千円、未払法人税等が220,331千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて38,101千円減少し、1,241,074千円となりました。これは主に資産除去債務が24,942千円増加したものの、長期借入金が38,750千円、役員退職慰労引当金が25,376千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて148,782千円減少し、13,182,031千円となりました。これは主に、利益剰余金が28,603千円、その他有価証券評価差額金が87,333千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2,805千円増加し、4,649,564千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、420,070千円(前年同期は759,721千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益471,348千円、売上債権及び契約資産の減少671,248千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少312,685千円、法人税等の支払額349,050千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、18,277千円(前年同期は166,612千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入121,971千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出87,458千円、無形固定資産の取得による支出12,699千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、442,730千円(前年同期は339,342千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98,540千円、配当金の支払額346,190千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結累計期間における当社グループの研究開発費は90,609千円であります。なお、当中間連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型物流施設の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事部門の売上高は前年同期比で増加しました。販売部門では予定していた大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売部門の売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比でやや減少しました。プラント関連では、工事部門では予定していた工事が堅調に推移したものの、大型工事等が一服し、前年同期比では減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また利益面では、運送費、人件費の上昇による販管費の増加、プラント関連の工事部門において一部大型工事案件で利益率が低位にとどまったことから、前年同期比で減少しました。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の売上高は5,674,262千円(前年同期比8.2%減)、営業利益は389,155千円(前年同期比46.3%減)、経常利益は406,685千円(前年同期比43.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は317,587千円(前年同期比32.6%減)となりました。
当中間連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック(CFRP型材)の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は2,182,778千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は352,010千円(前年同期比13.7%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、鉄鋼、化学等のメンテナンス工事関係が堅調に推移し、さらに下期に向けて受注物件の消化が進むものと見込まれますが、上期においては、大型工事等が一服し、工事売上高としては前年同期比で減少しました。販売部門においては、建設案件向け出荷が増えたため、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。
その結果、プラント関連全体の売上高は3,491,484千円(前年同期比11.6%減)、営業利益は536,911千円(前年同期比31.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,084千円減少し、17,416,730千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて631,012千円減少し、11,247,804千円となりました。これは主に、電子記録債権が288,399千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が144,072千円、完成工事未収入金が815,106千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて69,072千円減少し、6,168,925千円となりました。これは主に、無形固定資産が77,943千円増加したものの、その他(投資その他の資産)が143,556千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて513,199千円減少し、2,993,624千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が171,128千円、工事未払金が141,515千円、未払法人税等が220,331千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて38,101千円減少し、1,241,074千円となりました。これは主に資産除去債務が24,942千円増加したものの、長期借入金が38,750千円、役員退職慰労引当金が25,376千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて148,782千円減少し、13,182,031千円となりました。これは主に、利益剰余金が28,603千円、その他有価証券評価差額金が87,333千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2,805千円増加し、4,649,564千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、420,070千円(前年同期は759,721千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益471,348千円、売上債権及び契約資産の減少671,248千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少312,685千円、法人税等の支払額349,050千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、18,277千円(前年同期は166,612千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入121,971千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出87,458千円、無形固定資産の取得による支出12,699千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、442,730千円(前年同期は339,342千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98,540千円、配当金の支払額346,190千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結累計期間における当社グループの研究開発費は90,609千円であります。なお、当中間連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。