四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、「コロナ拡大」という。)の影響により、引き続き厳しい状況にあります。足許で回復の兆しが見えているものの、収束時期が見えないこともあり、依然として予断を許さないものとなっております。
このような経済状況の中、当社グループの国内外の製品販売の一部について、引き続き需要の減少がありますが、工事については堅調に推移しております。なお、連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、当第3四半期連結会計期間も、固定資産につき追加で減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は10,273,332千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,534,929千円(前年同期比9.6%増)、経常利益は1,499,851千円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,801千円(前年同期比43.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連の工事につきましては、関東地区の大型物流案件、オフィス案件等で堅調に推移しているものの、その他地域の中小型案件においては、コロナ拡大の影響により、工期延長、計画見直しがあった案件も発生しております。製品販売につきましては、煙突用断熱材について大型案件向けの採用により回復の兆しが見えているものの、コロナ拡大の影響により、耐火被覆材については中小物件の売上が、内装仕上げ材については商業施設、ホテル、イベント関係の売上がそれぞれ低迷しました。建築事業全体として、工事売上、製品販売売上とも減少傾向でしたが、工事部門においては、原価改善努力により利益率が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は3,573,877千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は932,456千円(前年同期比7.9%減)となりました。
<プラント関連>プラント関連の工事につきましては、電力、石油化学、化学関係の建設工事、並びに石油、化学関係のメンテナンス工事の売上が堅調に推移しました。反面、製品販売につきましては、製鉄関係、自動車関係のコロナ拡大及び国内市場縮小の影響により、国内一般顧客向け売上が減少しました。また、ベトナム子会社の製品も、東南アジアを中心にコロナ拡大の影響により、現地工事の遅延及び営業活動の自粛等を余儀なくされ、売上が減少しました。プラント事業全体としては、工事売上が貢献したことに加え、工事部門における原価改善努力が功を奏し、利益率が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は6,699,455千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1,250,416千円(前年同期比23.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて820,299千円減少し、14,956,269千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて452,548千円減少し、8,752,554千円となりました。これは主に、電子記録債権が399,391千円、未成工事支出金が116,828千円増加したものの、現金及び預金が400,410千円、受取手形及び売掛金が215,991千円、完成工事未収入金が309,208千円、商品及び製品が25,261千円、原材料及び貯蔵品が25,229千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて367,751千円減少し、6,203,715千円となりました。これは主に、建物及び構築物が38,869千円、その他(有形固定資産)が63,295千円、無形固定資産が21,954千円増加したものの、機械装置及び運搬具が58,265千円、建設仮勘定が318,659千円、その他(投資その他の資産)が115,694千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて789,102千円減少し、3,167,149千円となりました。これは主に、未成工事受入金が23,849千円、短期借入金が50,000千円、設備関係支払手形が191,363千円増加したものの、支払手形及び買掛金が93,162千円、工事未払金が121,815千円、1年内返済予定の長期借入金が185,902千円、未払法人税等が363,133千円、賞与引当金が135,393千円、その他が110,888千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて287,579千円減少し、1,012,619千円となりました。これは主に、長期借入金が300,358千円、役員退職慰労引当金が9,540千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて256,382千円増加し、10,776,500千円となりました。これは主に、利益剰余金が236,659千円、その他有価証券評価差額金が22,385千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は106,802千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、「コロナ拡大」という。)の影響により、引き続き厳しい状況にあります。足許で回復の兆しが見えているものの、収束時期が見えないこともあり、依然として予断を許さないものとなっております。
このような経済状況の中、当社グループの国内外の製品販売の一部について、引き続き需要の減少がありますが、工事については堅調に推移しております。なお、連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、当第3四半期連結会計期間も、固定資産につき追加で減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は10,273,332千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,534,929千円(前年同期比9.6%増)、経常利益は1,499,851千円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,801千円(前年同期比43.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連の工事につきましては、関東地区の大型物流案件、オフィス案件等で堅調に推移しているものの、その他地域の中小型案件においては、コロナ拡大の影響により、工期延長、計画見直しがあった案件も発生しております。製品販売につきましては、煙突用断熱材について大型案件向けの採用により回復の兆しが見えているものの、コロナ拡大の影響により、耐火被覆材については中小物件の売上が、内装仕上げ材については商業施設、ホテル、イベント関係の売上がそれぞれ低迷しました。建築事業全体として、工事売上、製品販売売上とも減少傾向でしたが、工事部門においては、原価改善努力により利益率が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は3,573,877千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は932,456千円(前年同期比7.9%減)となりました。
<プラント関連>プラント関連の工事につきましては、電力、石油化学、化学関係の建設工事、並びに石油、化学関係のメンテナンス工事の売上が堅調に推移しました。反面、製品販売につきましては、製鉄関係、自動車関係のコロナ拡大及び国内市場縮小の影響により、国内一般顧客向け売上が減少しました。また、ベトナム子会社の製品も、東南アジアを中心にコロナ拡大の影響により、現地工事の遅延及び営業活動の自粛等を余儀なくされ、売上が減少しました。プラント事業全体としては、工事売上が貢献したことに加え、工事部門における原価改善努力が功を奏し、利益率が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は6,699,455千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1,250,416千円(前年同期比23.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて820,299千円減少し、14,956,269千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて452,548千円減少し、8,752,554千円となりました。これは主に、電子記録債権が399,391千円、未成工事支出金が116,828千円増加したものの、現金及び預金が400,410千円、受取手形及び売掛金が215,991千円、完成工事未収入金が309,208千円、商品及び製品が25,261千円、原材料及び貯蔵品が25,229千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて367,751千円減少し、6,203,715千円となりました。これは主に、建物及び構築物が38,869千円、その他(有形固定資産)が63,295千円、無形固定資産が21,954千円増加したものの、機械装置及び運搬具が58,265千円、建設仮勘定が318,659千円、その他(投資その他の資産)が115,694千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて789,102千円減少し、3,167,149千円となりました。これは主に、未成工事受入金が23,849千円、短期借入金が50,000千円、設備関係支払手形が191,363千円増加したものの、支払手形及び買掛金が93,162千円、工事未払金が121,815千円、1年内返済予定の長期借入金が185,902千円、未払法人税等が363,133千円、賞与引当金が135,393千円、その他が110,888千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて287,579千円減少し、1,012,619千円となりました。これは主に、長期借入金が300,358千円、役員退職慰労引当金が9,540千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて256,382千円増加し、10,776,500千円となりました。これは主に、利益剰余金が236,659千円、その他有価証券評価差額金が22,385千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は106,802千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。