四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 15:38
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という)の影響により、制限を受けていることから、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、依然として厳しい状況にあります。先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるなど不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、工事部門では大型工事案件を中心に堅調に推移しました。一方で、販売部門ではコロナ感染症の影響を受けて、引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社も東南アジアでのコロナ感染症の感染拡大による行動制限等の影響を受けております。
また、繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第1四半期連結累計期間において、法人税等調整額101,990千円を計上しております。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,583,465千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は399,214千円(前年同期比22.7%増)、経常利益は429,190千円(前年同期比36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,305千円(前年同期比26.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は414,296千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連におきまして、工事部門の需要が堅調に推移しているものの、販売部門においては、コロナ感染症の影響により、耐火被覆材、不燃内装材等で販売不振が続いております。
その結果、売上高は1,220,274千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は300,289千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58,280千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
<プラント関連>プラント関連におきましても、工事部門においては需要が堅調に推移しておりますが、国内一般顧客向けの製品で販売不振が続いております。
その結果、売上高は2,363,190千円(前年同期比29.6%増)、営業利益は324,737千円(前年同期比7.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は356,015千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて596,811千円減少し、15,638,927千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて417,997千円減少し、9,496,758千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,427千円、受取手形、売掛金及び契約資産が420,470千円増加したものの、完成工事未収入金が1,139,330千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて178,813千円減少し、6,142,168千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が105,911千円増加したものの、建設仮勘定が163,476千円、投資その他の資産が107,348千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて384,992千円減少し、3,353,251千円となりました。これは主に、契約負債が162,595千円、短期借入金が50,000千円、工事損失引当金が16,651千円、その他が349,034千円増加したものの、支払手形及び買掛金が58,832千円、1年内返済予定の長期借入金が92,235千円、未成工事受入金が359,313千円、未払法人税等が241,771千円、賞与引当金が136,024千円、設備関係支払手形が70,592千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて8,267千円減少し、1,208,073千円となりました。これは主に、その他が51,482千円増加したものの、長期借入金が36,762千円、健康被害補償引当金が25,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて203,552千円減少し、11,077,602千円となりました。これは主に、利益剰余金が146,836千円、土地評価差額金が52,278千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は27,359千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。