四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大による経済への影響が懸念されるものの、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むとの期待等からやや持ち直しの動きもある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料や燃料の価格高騰や供給面での制約、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動等による下振れリスクが顕在化しております。景気の先行きは、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、工事部門ではプラント関連で大型の建設工事の需要が一巡したことに加え、販売部門では、需要がコロナ禍前の水準にまで回復するには至らない状況で推移しております。現状、販売需要は回復しつつありますものの、原料・燃料の高騰等企業物価上昇による影響が生じております。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,932,235千円(前年同期比18.2%減)、営業利益は272,180千円(前年同期比31.8%減)、経常利益は279,776千円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,304千円(前年同期比19.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、大型工事の減少から売上高は前年同期比でやや減少しました。一方、販売部門においては、需要の減少に歯止めがかかり、売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は1,216,057千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は260,036千円(前年同期比13.4%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、大型の建設工事の需要が一巡したことから、売上高は前年同期比で減少しました。また、販売部門においては、需要は横ばいで推移しておりますが、原料・燃料の上昇分の価格転嫁の効果もあって売上高は前年同期比でやや増加しました。
その結果、売上高は1,716,177千円(前年同期比27.4%減)、営業利益は243,267千円(前年同期比25.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144,108千円減少し、16,306,622千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて203,892千円減少し、10,321,493千円となりました。これは主に、現金及び預金が76,223千円、電子記録債権が255,038千円、商品及び製品が31,950千円、仕掛品が31,508千円、その他が30,548千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が365,506千円、完成工事未収入金が272,672千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて59,784千円増加し、5,985,128千円となりました。これは主に、投資その他の資産が59,956千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて7,129千円増加し、3,100,817千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が62,111千円、工事未払金が92,529千円、未払法人税等が130,311千円、賞与引当金が136,216千円減少したものの、短期借入金が50,000千円、その他が400,859千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて22,614千円減少し、1,253,589千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が12,870千円増加したものの、長期借入金が36,762千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて128,623千円減少し、11,952,216千円となりました。これは主に、利益剰余金が133,217千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は34,688千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大による経済への影響が懸念されるものの、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むとの期待等からやや持ち直しの動きもある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料や燃料の価格高騰や供給面での制約、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動等による下振れリスクが顕在化しております。景気の先行きは、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、工事部門ではプラント関連で大型の建設工事の需要が一巡したことに加え、販売部門では、需要がコロナ禍前の水準にまで回復するには至らない状況で推移しております。現状、販売需要は回復しつつありますものの、原料・燃料の高騰等企業物価上昇による影響が生じております。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,932,235千円(前年同期比18.2%減)、営業利益は272,180千円(前年同期比31.8%減)、経常利益は279,776千円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,304千円(前年同期比19.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、大型工事の減少から売上高は前年同期比でやや減少しました。一方、販売部門においては、需要の減少に歯止めがかかり、売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は1,216,057千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は260,036千円(前年同期比13.4%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、大型の建設工事の需要が一巡したことから、売上高は前年同期比で減少しました。また、販売部門においては、需要は横ばいで推移しておりますが、原料・燃料の上昇分の価格転嫁の効果もあって売上高は前年同期比でやや増加しました。
その結果、売上高は1,716,177千円(前年同期比27.4%減)、営業利益は243,267千円(前年同期比25.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144,108千円減少し、16,306,622千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて203,892千円減少し、10,321,493千円となりました。これは主に、現金及び預金が76,223千円、電子記録債権が255,038千円、商品及び製品が31,950千円、仕掛品が31,508千円、その他が30,548千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が365,506千円、完成工事未収入金が272,672千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて59,784千円増加し、5,985,128千円となりました。これは主に、投資その他の資産が59,956千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて7,129千円増加し、3,100,817千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が62,111千円、工事未払金が92,529千円、未払法人税等が130,311千円、賞与引当金が136,216千円減少したものの、短期借入金が50,000千円、その他が400,859千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて22,614千円減少し、1,253,589千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が12,870千円増加したものの、長期借入金が36,762千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて128,623千円減少し、11,952,216千円となりました。これは主に、利益剰余金が133,217千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は34,688千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。