四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続く物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で定期修繕工事、メンテナンス工事等で受注が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しておりますが、原価の高騰をカバーするには至っていない状況です。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,968,676千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は279,302千円(前年同期比2.6%増)、経常利益は261,342千円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,472千円(前年同期比11.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、商業施設、病院施設、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、売上高は1,070,416千円(前年同期比12.0%減)、営業利益は199,348千円(前年同期比23.3%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、電力、石油化学、鉄鋼等の定期修繕工事、メンテナンス工事関係が堅調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、下期に建設案件向けが見込まれるものの、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりました。
その結果、売上高は1,898,260千円(前年同期比10.6%増)、営業利益は305,992千円(前年同期比25.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて220,675千円増加し、16,544,471千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて211,634千円増加し、10,445,713千円となりました。これは主に、完成工事未収入金が446,350千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が527,545千円、商品及び製品が63,740千円、仕掛品が58,631千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて9,041千円増加し、6,098,757千円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が20,908千円、機械装置及び運搬具(純額)が37,688千円減少したものの、その他(投資その他の資産)が75,302千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて360,128千円増加し、3,061,343千円となりました。これは主に、賞与引当金が75,521千円減少したものの、契約負債が98,844千円、未払法人税等が97,418千円、その他が251,304千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて22,654千円減少し、1,129,928千円となりました。これは主に健康被害補償引当金が25,583千円増加したものの、長期借入金が36,762千円、役員退職慰労引当金が7,792千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて116,798千円減少し、12,353,199千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36,897千円増加したものの、利益剰余金が153,254千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は33,765千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続く物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で定期修繕工事、メンテナンス工事等で受注が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しておりますが、原価の高騰をカバーするには至っていない状況です。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,968,676千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は279,302千円(前年同期比2.6%増)、経常利益は261,342千円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,472千円(前年同期比11.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>工事部門においては、商業施設、病院施設、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、売上高は1,070,416千円(前年同期比12.0%減)、営業利益は199,348千円(前年同期比23.3%減)となりました。
<プラント関連>工事部門においては、電力、石油化学、鉄鋼等の定期修繕工事、メンテナンス工事関係が堅調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、下期に建設案件向けが見込まれるものの、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりました。
その結果、売上高は1,898,260千円(前年同期比10.6%増)、営業利益は305,992千円(前年同期比25.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて220,675千円増加し、16,544,471千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて211,634千円増加し、10,445,713千円となりました。これは主に、完成工事未収入金が446,350千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が527,545千円、商品及び製品が63,740千円、仕掛品が58,631千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて9,041千円増加し、6,098,757千円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が20,908千円、機械装置及び運搬具(純額)が37,688千円減少したものの、その他(投資その他の資産)が75,302千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて360,128千円増加し、3,061,343千円となりました。これは主に、賞与引当金が75,521千円減少したものの、契約負債が98,844千円、未払法人税等が97,418千円、その他が251,304千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて22,654千円減少し、1,129,928千円となりました。これは主に健康被害補償引当金が25,583千円増加したものの、長期借入金が36,762千円、役員退職慰労引当金が7,792千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて116,798千円減少し、12,353,199千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36,897千円増加したものの、利益剰余金が153,254千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は33,765千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。