四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という。)による厳しい状況が徐々に緩和される中で、昨今、持ち直しの動きが見られています。しかしながら、コロナ感染症の影響によりサプライチェーンが混乱する等供給面での制約が継続することに加え、燃料や原材料の価格上昇による景気の下振れリスクに留意しなければならない状況にあります。加えて、オミクロン株の急激な感染拡大が経済社会活動に再び影響することも懸念されます。
当社グループにおきましては、販売部門では、内装仕上材の販売は徐々に回復してまいりましたが、コロナ感染症の影響で、耐火被覆材や保温断熱材の需要は引き続き低迷しました。一方で工事部門では、物流施設向けの耐火被覆工事、石油・電力プラント向けの保温断熱工事等が堅調に推移しました。なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。
また、最近の企業物価上昇は外部原価の上昇として、工事部門や販売部門での営業利益に影響を及ぼしておりますが、コスト吸収に最大限努めたうえで必要な価格転嫁に努める方針です。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は10,524,916千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,298,873千円(前年同期比15.4%減)、経常利益は1,342,969千円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768,645千円(前年同期比42.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で改善したのはジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失が減少したためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響につきまして、売上高において186,038千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連の販売部門においては、中小規模の建築案件の計画が停滞したことから、中小案件向けの耐火被覆材の需要が下期に入って徐々に回復する傾向にあるものの、全体としては低迷しました。内装仕上げ材の販売につきましては、需要が徐々に回復してまいりました。一方、工事部門においては、物流施設を中心に需要が堅調で前年度並みで推移しております。
その結果、売上高は3,587,813千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は862,570千円(前年同期比7.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において67,727千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
<プラント関連>プラント関連の販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品、炉のバックアップ材等需要の不振が続いております。一方で工事部門においては、電力、石油、化学等の定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しております。特に、石油、電力の大型定修工事等を受注することができました。
その結果、売上高は6,937,103千円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は1,142,094千円(前年同期比8.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において118,310千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて859,649千円減少し、15,376,089千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて422,653千円減少し、9,492,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が122,343千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,507,436千円増加したものの、完成工事未収入金が1,987,866千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて436,995千円減少し、5,883,987千円となりました。これは主に、建設仮勘定が150,069千円、投資その他の資産のその他が205,872千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,336,683千円減少し、2,401,560千円となりました。これは主に、未成工事受入金が359,313千円、1年内返済予定の長期借入金が223,919千円、未払法人税等が414,957千円、設備関係支払手形が240,395千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて59,237千円増加し、1,275,577千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が38,800千円減少したものの、長期借入金が37,464千円、その他が49,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて417,796千円増加し、11,698,951千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少したものの、利益剰余金が464,502千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99,003千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という。)による厳しい状況が徐々に緩和される中で、昨今、持ち直しの動きが見られています。しかしながら、コロナ感染症の影響によりサプライチェーンが混乱する等供給面での制約が継続することに加え、燃料や原材料の価格上昇による景気の下振れリスクに留意しなければならない状況にあります。加えて、オミクロン株の急激な感染拡大が経済社会活動に再び影響することも懸念されます。
当社グループにおきましては、販売部門では、内装仕上材の販売は徐々に回復してまいりましたが、コロナ感染症の影響で、耐火被覆材や保温断熱材の需要は引き続き低迷しました。一方で工事部門では、物流施設向けの耐火被覆工事、石油・電力プラント向けの保温断熱工事等が堅調に推移しました。なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。
また、最近の企業物価上昇は外部原価の上昇として、工事部門や販売部門での営業利益に影響を及ぼしておりますが、コスト吸収に最大限努めたうえで必要な価格転嫁に努める方針です。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は10,524,916千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,298,873千円(前年同期比15.4%減)、経常利益は1,342,969千円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768,645千円(前年同期比42.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で改善したのはジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失が減少したためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響につきまして、売上高において186,038千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>建築関連の販売部門においては、中小規模の建築案件の計画が停滞したことから、中小案件向けの耐火被覆材の需要が下期に入って徐々に回復する傾向にあるものの、全体としては低迷しました。内装仕上げ材の販売につきましては、需要が徐々に回復してまいりました。一方、工事部門においては、物流施設を中心に需要が堅調で前年度並みで推移しております。
その結果、売上高は3,587,813千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は862,570千円(前年同期比7.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において67,727千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
<プラント関連>プラント関連の販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品、炉のバックアップ材等需要の不振が続いております。一方で工事部門においては、電力、石油、化学等の定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しております。特に、石油、電力の大型定修工事等を受注することができました。
その結果、売上高は6,937,103千円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は1,142,094千円(前年同期比8.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において118,310千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて859,649千円減少し、15,376,089千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて422,653千円減少し、9,492,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が122,343千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,507,436千円増加したものの、完成工事未収入金が1,987,866千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて436,995千円減少し、5,883,987千円となりました。これは主に、建設仮勘定が150,069千円、投資その他の資産のその他が205,872千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,336,683千円減少し、2,401,560千円となりました。これは主に、未成工事受入金が359,313千円、1年内返済予定の長期借入金が223,919千円、未払法人税等が414,957千円、設備関係支払手形が240,395千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて59,237千円増加し、1,275,577千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が38,800千円減少したものの、長期借入金が37,464千円、その他が49,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて417,796千円増加し、11,698,951千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少したものの、利益剰余金が464,502千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99,003千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。