四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた政府の緊急事態宣言に伴う経済活動全体の猛烈かつ急速な縮小が生じたものの、宣言の解除や各種政策の効果もあり、下げ止まりの傾向にあります。しかしながら、東京をはじめ新型コロナウイルスの感染が再度広がりを見せている地域が出ており、今後については感染拡大の懸念もあることなどから、経済の先行きについては不透明感を拭えない状況にあります。
当社におきましては、得意先等における工事の中断が限定的であったことから、これまでのところ事業への大きな影響はありません。しかしながら、販売部門の一部の販売先において需要が減少しているところがあること、また、新型コロナウイルス感染拡大の可能性を否定できない状況にあることから、その影響の程度につき予断を許さないものと考えております。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,012,993千円、営業利益は325,293千円、経常利益は314,973千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,363千円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>当セグメントにおきまして、緊急事態宣言を受けた建設工事の中断は限定的でありました。建築事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,189,760千円、セグメント利益は、245,714千円となりました。
<プラント関連>当セグメントにおきましては、一部の得意先の工場等において工事の中断等が生じておりましたが、その当社事業への大きな影響はありません。プラント事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,823,232千円、セグメント利益は、301,103千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて627,552千円減少し、15,149,017千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて693,167千円減少し、8,511,935千円となりました。これは主に、未成工事支出金が115,856千円増加したものの、現金及び預金が302,528千円、受取手形及び売掛金が90,247千円、電子記録債権が56,205千円、完成工事未収入金が401,003千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて65,615千円増加し、6,637,082千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が30,058千円、建設仮勘定が137,233千円減少したものの、建物及び構築物が198,032千円、投資その他の資産が42,481千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて414,676千円減少し、3,541,575千円となりました。これは主に、未成工事受入金が62,577千円、設備関係支払手形が29,708千円、その他が262,341千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,436千円、工事未払金が126,680千円、1年内返済予定の長期借入金が82,672千円、未払法人税等が319,658千円、賞与引当金が136,096千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて125,103千円減少し、1,175,096千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が10,000千円増加したものの、長期借入金が117,900千円、役員退職慰労引当金が16,669千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて87,772千円減少し、10,432,346千円となりました。これは主に、利益剰余金が90,778千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は31,112千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた政府の緊急事態宣言に伴う経済活動全体の猛烈かつ急速な縮小が生じたものの、宣言の解除や各種政策の効果もあり、下げ止まりの傾向にあります。しかしながら、東京をはじめ新型コロナウイルスの感染が再度広がりを見せている地域が出ており、今後については感染拡大の懸念もあることなどから、経済の先行きについては不透明感を拭えない状況にあります。
当社におきましては、得意先等における工事の中断が限定的であったことから、これまでのところ事業への大きな影響はありません。しかしながら、販売部門の一部の販売先において需要が減少しているところがあること、また、新型コロナウイルス感染拡大の可能性を否定できない状況にあることから、その影響の程度につき予断を許さないものと考えております。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,012,993千円、営業利益は325,293千円、経常利益は314,973千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,363千円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>当セグメントにおきまして、緊急事態宣言を受けた建設工事の中断は限定的でありました。建築事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,189,760千円、セグメント利益は、245,714千円となりました。
<プラント関連>当セグメントにおきましては、一部の得意先の工場等において工事の中断等が生じておりましたが、その当社事業への大きな影響はありません。プラント事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,823,232千円、セグメント利益は、301,103千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて627,552千円減少し、15,149,017千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて693,167千円減少し、8,511,935千円となりました。これは主に、未成工事支出金が115,856千円増加したものの、現金及び預金が302,528千円、受取手形及び売掛金が90,247千円、電子記録債権が56,205千円、完成工事未収入金が401,003千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて65,615千円増加し、6,637,082千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が30,058千円、建設仮勘定が137,233千円減少したものの、建物及び構築物が198,032千円、投資その他の資産が42,481千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて414,676千円減少し、3,541,575千円となりました。これは主に、未成工事受入金が62,577千円、設備関係支払手形が29,708千円、その他が262,341千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,436千円、工事未払金が126,680千円、1年内返済予定の長期借入金が82,672千円、未払法人税等が319,658千円、賞与引当金が136,096千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて125,103千円減少し、1,175,096千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が10,000千円増加したものの、長期借入金が117,900千円、役員退職慰労引当金が16,669千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて87,772千円減少し、10,432,346千円となりました。これは主に、利益剰余金が90,778千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は31,112千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。