有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,061,355	3,969,544
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,969,544	3,674,112
契約資産(期首残高)	697,789	977,610
契約資産(期末残高)	977,610	850,011
契約負債(期首残高)	216,044	290,152
契約負債(期末残高)	290,152	112,921

建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に含まれております。
契約資産の増減は収益認識と売上債権への振替により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,316千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,094千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の変動額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約(主に、製品売上)については注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,311,214	3,022,417
1年超2年以内	272,181	437,122
2年超	49,429	154,332
合計	2,632,825	3,613,871