有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 戦略と目標
人的資本経営については、2023年2月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行ったことを受け、今後より一層積極的な方策を検討し、推進することとしております。
① 従業員との双方向の対話
当社では、社員の働き方改革の一環として、社員に対するエンゲージメント調査を、外部調査会社に依頼し、実施いたしました。調査結果として、仕事へのやりがいや、職場環境への満足度が高いものの、会社の将来への期待が、やや低くなっている傾向にあるということがわかりました。
このような傾向を改善すべく、今回のエンゲージメント調査結果を基にし、当社における働き方改革として、今後は、「個人の機会の活用と創出」、「経営方針の効果的な伝達」、「評価制度と組織運営の改善」等の取り組みを実施していきます。
② 人材育成
1)当社は、以下の方針により、人材の育成に取り組んでおります。
「日本インシュレーションは、独自の製造技術を武器にけい酸カルシウム系の耐火被覆材及び保温断熱材の製造メーカーとして、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。」
社是である「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を軸に、人材を人財と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「成長意欲にあふれる自立した人材の育成」に取り組みます。
2)人材育成プログラムとして、当社では、将来を見据えた、人材への成長投資を推進し、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートする取組みを拡大していきます。
新入社員、中堅社員、幹部社員など階層別に種々のカリキュラムを整備し、社員スキルの向上に努めています。

(注)上表の他、施工管理技士取得支援研修、RPA技能研修等の各事業部単位での人材育成も実施しています。
また、社内外の研修教育実績を集計したところ以下のとおりであり、今後、前年実績を上回る水準を確保しつつ、計画的な推進を行ってまいります。
提出会社
(注)ジェイ アイ シーベトナム有限会社は海外子会社であり、研修形態が異なるため含めておりません。
人的資本経営については、2023年2月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行ったことを受け、今後より一層積極的な方策を検討し、推進することとしております。
① 従業員との双方向の対話
当社では、社員の働き方改革の一環として、社員に対するエンゲージメント調査を、外部調査会社に依頼し、実施いたしました。調査結果として、仕事へのやりがいや、職場環境への満足度が高いものの、会社の将来への期待が、やや低くなっている傾向にあるということがわかりました。
このような傾向を改善すべく、今回のエンゲージメント調査結果を基にし、当社における働き方改革として、今後は、「個人の機会の活用と創出」、「経営方針の効果的な伝達」、「評価制度と組織運営の改善」等の取り組みを実施していきます。
② 人材育成
1)当社は、以下の方針により、人材の育成に取り組んでおります。
「日本インシュレーションは、独自の製造技術を武器にけい酸カルシウム系の耐火被覆材及び保温断熱材の製造メーカーとして、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。」
社是である「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を軸に、人材を人財と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「成長意欲にあふれる自立した人材の育成」に取り組みます。
2)人材育成プログラムとして、当社では、将来を見据えた、人材への成長投資を推進し、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートする取組みを拡大していきます。
新入社員、中堅社員、幹部社員など階層別に種々のカリキュラムを整備し、社員スキルの向上に努めています。

(注)上表の他、施工管理技士取得支援研修、RPA技能研修等の各事業部単位での人材育成も実施しています。
また、社内外の研修教育実績を集計したところ以下のとおりであり、今後、前年実績を上回る水準を確保しつつ、計画的な推進を行ってまいります。
提出会社
| 2025年度 | 研修時間 | 研修費用 |
| 社内研修 | 414時間 | 6,053千円 |
| 外部研修 | 319時間 | 1,969千円 |
| 合 計 | 733時間 | 8,023千円 |
(注)ジェイ アイ シーベトナム有限会社は海外子会社であり、研修形態が異なるため含めておりません。