- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、自動車や鉄道車両などのモビリティ分野、デジタル家電などに係る組込みソフトウェア開発に加え、産業用機器に関するソフトウェアとハードウェア一体開発について、設計・開発・製造から評価業務まで生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、製造業のDXを支援する各種ソリューションの提供を行っており、カスタマイズ開発など顧客への導入支援およびメンテナンスや電話サポートなどのアフターサービス提供等を行っております。「GPS事業」は自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っており、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
2026/06/25 11:11- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社1社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 11:11- #3 事業等のリスク
(7)海外からの仕入れに関するリスク
当社グループのエンジニアリングソリューション事業においては、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐとともに、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。
2026/06/25 11:11- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産
個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却しております。
・商標権
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。2026/06/25 11:11 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| システムソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | GPS事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 784,096 | 165,177 | 534,108 | 1,483,382 |
| 一時点で認識する収益 | 3,751,798 | 2,889,368 | - | 6,641,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,535,895 | 3,054,545 | 534,108 | 8,124,549 |
| 外部顧客への売上高 | 4,535,895 | 3,054,545 | 534,108 | 8,124,549 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/25 11:11- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| システムソリューション事業 | 387 | (2) |
| エンジニアリングソリューション事業 | 167 | (4) |
| GPS事業 | 11 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2025年6月 当社取締役上席執行役員 ビジネスサービス統括部長
2026年4月 当社取締役常務執行役員 ビジネスユニット統括 兼ビジネスサービス統括部長 兼エンジニアリングソリューション事業部担当(現任)
2026/06/25 11:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。
事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。
経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。
2026/06/25 11:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、2023年5月31日に公表した中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度を迎え、事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の3つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組みました。
加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。
2026/06/25 11:11- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウエアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
③ GPS事業
2026/06/25 11:11- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ロ.エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウエアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
ハ.GPS事業
2026/06/25 11:11- #13 重要な契約等（連結）
財務制限条項が付された借入金契約は以下のとおりであります。
| 主な借入先 | 株式会社りそな銀行 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社あおぞら銀行 |
| 保証の有無 | 無 | 無 | 無 |
| 財務制限条項 | 以下を保証しております。・各決算期の末日における単体の貸借対照表における自己資本比率を10%以上に維持すること・各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること・各決算期の末日における単体の貸借対照表上の借入依存度を60%以下にすること | 各四半期の連結の決算において、以下を保証しております。・運転資金が借入金を上回ること・純資産の部の合計金額を2025年3月期の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること各事業年度の連結の決算において、以下を保証しております。・経常損益を黒字に維持すること | 当社は、本契約により借受けた資金を、当社の株式取得または事業譲受資金および短期運転資金に充てるものとし、以下を保証しております。・借入申込書の提出日時点における買収対象企業等の直前の決算期末日におけるEBITDAが損失になっていないこと・借入申込書に記載される買収対象企業等の株式取得後または事業譲受後においての当社の連結の有利子負債総額が、当社の連結の直前の四半期末日時点から遡って過去12カ月間の期間において算出されるEBITDAの5倍以内であること・資金使途が借入人の短期運転資金の場合、個別貸付実行額が直前の四半期決算期末日における借入人の連結の貸借対照表に記載される受取手形、売掛金および契約資産と棚卸資産の合計額から買掛金、契約負債の合計額を差し引いた金額の範囲内であること。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
