- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,110,742 | 10,983,293 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 168,555 | 826,760 |
(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/25 11:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/25 11:11- #4 事業の内容
また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発(注)1」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。
(1)システムソリューション事業
当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)2など)の組込みシステム(注)3の設計開発をコア事業として発展してまいりました。
2026/06/25 11:11- #5 事業等のリスク
(4)特定領域への依存度に関するリスク
当社グループのシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進(人材のシフト)や、当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。
2026/06/25 11:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 6～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 11:11 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| システムソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | GPS事業 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,535,895 | 3,054,545 | 534,108 | 8,124,549 |
| 外部顧客への売上高 | 4,535,895 | 3,054,545 | 534,108 | 8,124,549 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:11 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/25 11:11- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、自動車や鉄道車両などのモビリティ分野、デジタル家電などに係る組込みソフトウェア開発に加え、産業用機器に関するソフトウェアとハードウェア一体開発について、設計・開発・製造から評価業務まで生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、製造業のDXを支援する各種ソリューションの提供を行っており、カスタマイズ開発など顧客への導入支援およびメンテナンスや電話サポートなどのアフターサービス提供等を行っております。「GPS事業」は自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っており、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
2026/06/25 11:11- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:11 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューション事業 | 387 | (2) |
| エンジニアリングソリューション事業 | 167 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営目標として設定しております。
具体的な目標数値につきましては、2026年5月15日に発表いたしました「中期経営計画(2026年度～2028年度)」をご参照ください。
2026/06/25 11:11- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。
既存事業の事業別売上高は、システムソリューション事業では、ソフトウェア開発で自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発の案件が増加し、システム開発でFPGA開発案件が増加した結果、前期比増収となりました。
エンジニアリングソリューション事業では、「FlexSim」が第1四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、前期比減収となりましたが、「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功した結果、前期比増収となりました。
2026/06/25 11:11- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① システムソリューション事業
システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウエアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
2026/06/25 11:11- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
イ.システムソリューション事業
システムソリューション事業の中心である組込みシステムに係るソフトウエアの受託開発およびハードウエアの受託開発の契約については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
当社は、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
2026/06/25 11:11- #17 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 23,641千円 |
| 売上原価 | 53,870 | 39,379 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
