売上高
連結
- 2020年12月31日
- -476万
- 2021年12月31日 -296.47%
- -1888万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 16:08
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/02/14 16:08
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/02/14 16:08
(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。デジタルソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業 ココダヨ事業 合計 顧客との契約から生じる収益 1,991,511 927,260 331,973 3,250,746 外部顧客への売上高 1,991,511 927,260 331,973 3,250,746 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は48,886千円増加、セグメント利益は18,193千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は2,705千円、「ココダヨ事業」の売上高は1,776千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。2022/02/14 16:08 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の下、当社グループは、お客様ならびに従業員の感染防止に引き続き留意しつつ、システム開発を中心とするデジタルソリューション事業および製造現場向けのエンジニアリングソリューション事業においても、需要の回復を捉えるための営業・販促活動に積極的に取り組みました。2022/02/14 16:08
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は3,250百万円(前年同期は2,922百万円)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費が前期比増加したものの、デジタルソリューション事業の稼働率改善およびココダヨ事業の増収効果により、営業利益は204百万円(前年同期は68百万円)、経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことで274百万円(前年同期は84百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したため、79百万円(前年同期は53百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。