- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅴ. 法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社内および社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ⅵ. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備運用体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置をおこなう。
ⅶ. 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。
2022/06/29 15:40- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 240資本組入額 120 (注)4. |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に限り権利行使をなしうるものとする。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ￣ |
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.権利行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員40名となっております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「ココダヨ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2022/06/29 15:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 15:40- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 15:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/06/29 15:40 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 15:40- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,861,000 | 3,861,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,861,000 | 3,861,000 | - | - |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ203百万円増加の2,720百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、デジタルソリューション事業において開発案件が復調したことにより労務費、外注費が増加したこと、ならびにエンジニアリングソリューション事業において各種ソフトウェアの新規販売が好調に推移したことに伴い商品仕入れが増加したことによるものであります。なお、原価率(売上高に対する売上原価の比率)は58.1%(前期比3.6ポイント減)となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
2022/06/29 15:40- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/06/29 15:40- #11 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、1株当たり4円の上場1周年記念中間配当を含む、1株当たり14円の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は72.7%となりました。
内部留保資金につきましては、主にデジタルソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、ココダヨ事業における研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/29 15:40- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
2022/06/29 15:40- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2022年7月22日 |
| (5)割当予定先 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名 20,000株 |
| (6)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいま
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
