- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,094,714 | 2,159,225 | 3,250,746 | 4,683,093 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | 137,373 | 158,041 | 154,177 | 117,216 |
(注)当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2022/06/29 15:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デジタルソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、デジタル情報家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発や産業用機器に関するハードウェア開発について、設計・開発・製造から評価業務まで、生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、外国企業から製造業向けソリューションの正規輸入販売代理を行っており、販売店への営業支援、顧客への導入支援およびアフターサポート提供等を行っております。「ココダヨ事業」は災害時位置情報自動通知アプリ「ココダヨ」のユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2022/06/29 15:40- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニー株式会社 | 634,009 | デジタルソリューション事業 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー | 513,158 | デジタルソリューション事業 |
2022/06/29 15:40- #4 事業等のリスク
(2)特定領域への依存度に関するリスク
当社グループの主力であるデジタルソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、従業員のクラウド領域へスキルチェンジ促進(クラウド認定資格の取得)や、既存大手企業のクラウド案件に対する営業活動を推し進め、依存度の低減に努めております。
2022/06/29 15:40- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
おける顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価
として売上高から直接減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 15:40- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
おける顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価
として売上高から直接減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
2022/06/29 15:40- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。 単位:千円
| デジタルソリューション事業 | エンジニアリングソリューション事業 | ココダヨ事業 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,812,904 | 1,426,634 | 443,554 | 4,683,093 |
| 外部顧客への売上高 | 2,812,904 | 1,426,634 | 443,554 | 4,683,093 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)デジタルソリューション事業
2022/06/29 15:40- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「デジタルソリューション事業」の売上高は44,764千円増加、セグメント利益は24,780千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は4,610千円、「ココダヨ事業」の売上高は2,395千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 15:40 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:40 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。
2022/06/29 15:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2022/06/29 15:40- #12 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 関係会社への売上高 | 93,799千円 | 100,553千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
2022/06/29 15:40- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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