#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産
個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却しております。
・商標権
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。2026/06/25 11:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は388百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入54百万円、保険積立金の払戻による収入31百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 11:11
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産
2026/06/25 11:11
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
移動平均法に基づく原価法および個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 11:11