商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使)に基づく臨時報告書であります。
2025年7月23日関東財務局長に提出

2026/06/25 11:11

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅴ. 法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社内および社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ⅵ. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備運用体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置をおこなう。
ⅶ. 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。

2026/06/25 11:11

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①方針
当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年5月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。
当社グループは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。

2026/06/25 11:11

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 80資本組入額 40 (注)4.
新株予約権の行使の条件 ※	ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に限り権利行使をなしうるものとする。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.権利行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社従業員17名となっております。

2026/06/25 11:11

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 11:11

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。
今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高め、その成果を処遇や就労環境の向上に還元することで、人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。
②社内環境整備方針

2026/06/25 11:11

#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品、原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
移動平均法に基づく原価法および個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 11:11

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/25 11:11

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,727,700	11,727,700	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,727,700	11,727,700	-	-

2026/06/25 11:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,982百万円増加の6,835百万円(前期比40.8%増)となりました。これは主に、既存事業において増収に伴う労務費、外注費、商品仕入高が増加したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの労務費、外注費、商品仕入高の増加によるものであります。なお、売上総利益率は37.8%(前期比2.5ポイント減少)となりました。
ハ.販売費及び一般管理費

2026/06/25 11:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
・商品、原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2026/06/25 11:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2026/06/25 11:11

#13 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。

2026/06/25 11:11

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/25 11:11