半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)
※2 財務制限条項
当社は、株式会社クラステクノロジーの全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、2026年8月21日付で株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 2028年3月期以降の各事業年度の決算期におけるDSCRを1.1倍以上に維持すること。
なお、ここでいうDSCRとは、債務者の各事業年度において、以下の計算式により算出される値をいう。
DSCR=(A-B-C+D)÷E
A=当該事業年度の連結の損益計算書における経常損益
B=当該事業年度の連結の損益計算書における法人税等支払合計額
C=当該事業年度における連結の余剰金の支払額
D=当該事業年度の連結の損益計算書における減価償却実施額及びのれん償却実施額
E=当該事業年度における金融機関からの長期借入金(社債を含む。)の年間元本弁済額
(ただし、期限前弁済額を除く。)
当社は、株式会社クラステクノロジーの全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、2026年8月21日付で株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 2028年3月期以降の各事業年度の決算期におけるDSCRを1.1倍以上に維持すること。
なお、ここでいうDSCRとは、債務者の各事業年度において、以下の計算式により算出される値をいう。
DSCR=(A-B-C+D)÷E
A=当該事業年度の連結の損益計算書における経常損益
B=当該事業年度の連結の損益計算書における法人税等支払合計額
C=当該事業年度における連結の余剰金の支払額
D=当該事業年度の連結の損益計算書における減価償却実施額及びのれん償却実施額
E=当該事業年度における金融機関からの長期借入金(社債を含む。)の年間元本弁済額
(ただし、期限前弁済額を除く。)