訂正有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、職務の内容に応じて固定的に支給する「基本報酬」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「譲渡制限付株式報酬」にて構成されております。また、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成されております。
取締役の報酬の額については、2021年6月24日開催の第36期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額400百万円、監査等委員である取締役は年額40百万円を限度とすることが定められております。当該決議時点において、取締役(監査等委員であるものを除く。)は4名、監査等委員である取締役は3名であります。
また、上記とは別枠で以下の報酬が定められております。
a.2017年10月23日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストック・オプション報酬額として年額26.4百万円以内と決議いただいております。
b.2021年6月24日開催の第36期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として年額50百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定することとしております。
a.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、監査等委員会の意見を踏まえ、内規に基づき取締役会で決定しております。
b.監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	82,266	82,266	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	6,999	6,999	-	-	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	3

(注)上記には、当事業年度の末日までに退任した取締役1名及び社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。