(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 競合について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんは、効果の発現する見積期間(13年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 - 千円

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:03

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:03

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,068,570	千円	2,414,009	千円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,592千円)として特別損失に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、のれん、繰延税金資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して962百万円増加し13,078百万円となりました。
負債は、長期借入金、長期リース負債などが減少したものの、未払金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し10,581百万円となりました。

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#20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示しております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	386,863	千円	448,347	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,863	千円	448,347	千円

退職給付に係る負債	386,863	千円	448,347	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,863	千円	448,347	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
当社グループは、連結子会社の買収、事業譲受に伴い、のれんを計上しております。のれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
また、のれんは事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、その場合には、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対する実績との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の予算が含まれる将来事業計画との比較を実施しております。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にライフケア事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#28 関係会社株式評価損の注記

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社は、子会社である有限会社ID・アーマンの株式について、同社を取り巻く事業環境の変化及び業績の悪化等により、実質価額が著しく低下していると判断いたしました。このため、将来の回復可能性を慎重に検討した結果、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損63,409千円を特別損失として計上しております。なお、実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を基礎として評価しております。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,052,300	2,496,339
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,067	44,670
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,029,233	2,451,668

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