有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,741	千円		22,440	千円
賞与引当金	1,376			1,784
貸倒引当金	28,987			41,497
未払社会保険料	230			307
未払事業税	716			1,313
関係会社株式評価損	219,979			239,833
投資有価証券評価損	8,865			9,130
資産除去債務	3,550			3,587
その他	1,654			77
繰延税金資産小計	285,101			319,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,666			△274,195
評価性引当額	△262,666			△274,195
繰延税金資産合計	22,435			45,778
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△2,936			△2,690
繰延税金負債合計	△2,936			△2,690
繰延税金負債純額	19,498			43,087

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		31.3	%
(調整)
交際費等	6.9			0.7
住民税均等割	2.8			0.2
受取配当金の益金不算入	-			△43.6
株式報酬費用	5.0			1.7
新株予約権戻入益	△0.2			-
留保金課税	-			16.3
評価性引当額の増減	△15.9			3.2
税額控除	△4.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△1.2			-
その他	△2.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7			9.5