有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,457	千円		19,741	千円
賞与引当金	1,725			1,376
貸倒引当金	35,287			28,987
未払社会保険料	277			230
未払事業税	699			716
税務上の繰越欠損金	1,813			-
関係会社株式評価損	213,685			219,979
投資有価証券評価損	8,611			8,865
資産除去債務	3,412			3,550
その他	692			1,654
繰延税金資産小計	282,664			285,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,487			△262,666
評価性引当額	△261,487			△262,666
繰延税金資産合計	21,177			22,435
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△3,289			△2,936
繰延税金負債合計	△3,289			△2,936
繰延税金負債純額	17,888			19,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等	△1.3			6.9
住民税均等割	△0.9			2.8
受取配当金の益金不算入	9.3			-
株式報酬費用	△5.6			5.0
新株予約権戻入益	6.9			△0.2
留保金課税	△2.2			-
評価性引当額の増減	△38.7			△15.9
税額控除	△2.6			△4.4
組織再編による差異	21.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△1.2
その他	0.4			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1			20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は481千円増加し、法人税等調整額(貸方)が481千円増加しております。