有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,125	千円		16,457	千円
賞与引当金	1,868			1,725
貸倒引当金	-			35,287
未払社会保険料	297			277
未払事業税	867			699
税務上の繰越欠損金	2,178			1,813
関係会社株式評価損	210,644			213,685
投資有価証券評価損	-			8,611
資産除去債務	3,364			3,412
その他	681			692
繰延税金資産小計	236,027			282,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,678			△261,487
評価性引当額	△214,678			△261,487
繰延税金資産合計	21,349			21,177
繰延税金負債
建物評価差額	△25,859			-
資産除去債務に係る除去費用	△3,289			△3,289
繰延税金負債合計	△29,148			△3,289
繰延税金負債純額	△7,799			17,888

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等	18.4			△1.3
住民税均等割	3.9			△0.9
受取配当金の益金不算入	△99.3			9.3
源泉所得税	20.3			-
株式報酬費用	32.4			△5.6
新株予約権戻入益	-			6.9
税務上の繰越欠損金	△9.6			-
留保金課税	-			△2.2
評価性引当額の増減	20.3			△38.7
組織再編による差異	-			21.4
その他	△1.7			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2			17.1