(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当事業年度末において入手可能は情報に基づき、翌事業年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。