(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,317	千円		16,216	千円
賞与引当金	8,276			7,903
未払社会保険料	1,319			1,281
未払事業税	-			14,820
税務上の繰越欠損金	43,155			19,538
地代家賃	19,288			16,328
リース資産	18,926			19,004
その他	186			33
繰延税金資産小計	99,471			95,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,298			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,916			△37,985
評価性引当額	△49,214			△37,985
繰延税金資産合計	50,256			57,141
繰延税金負債
営業権	△33,511			△29,784
繰延税金負債合計	△33,511			△29,784
繰延税金資産純額	16,745			27,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.2	%		30.4	%
(調整)
交際費等	-			42.9
住民税均等割	7.9			856.4
留保金課税	-			58.6
税務上の繰越欠損金	△6.3			-
のれん償却額	17.8			409.1
評価性引当額の増減	△48.5			△234.6
減価償却費超過額	4.6			88.1
税率変更による繰延税金資産の減額修正額	-			42.4
その他	△2.1			△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7			1287.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,041千円減少し、法人税等調整額が1,041千円増加しております。