訂正有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の減損
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	減損損失	15,002千円
	有形固定資産	4,245,254千円
	無形固定資産	117,092千円

2 その他の情報
(1)算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損を検討するに当っては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
ライフケア事業における介護事業の資産グループのうち減損の兆候が認められる資産グループ(有形固定資産16,083千円 無形固定資産13,656千円)の中で、減損損失の認識の判定の結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価しております。
(2)主要な仮定
上記減損判定における主要な仮定は、取締役会により承認された3ヵ年事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については入居者人数予測及び入居者一人当たりの売上予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し各施設の入居予測及び施設規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、経済環境の不透明性は継続するものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善していくことが予想されており、当社グループの施設は翌連結会計年度を通じて経済環境の改善による恩恵を受けると仮定しております。