減損損失
個別
- 2018年3月31日
- 1356万
- 2019年3月31日 +21.53%
- 1648万
- 2020年3月31日 -66.98%
- 544万
- 2021年3月31日 -78.28%
- 118万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億1781万
- 2023年3月31日 -18.97%
- 9546万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。2023/06/23 15:03
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期は2023年7月1日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を12,800千円計上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を9,397千円計上した結果、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ3,402千円、税引前当期純損失及び当期純損失がそれぞれ12,800千円増加しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/23 15:03
- #3 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 15:03
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 本社(東京都目黒区)名古屋ラボ(愛知県名古屋市千種区) 事業用資産 建物 1,594 工具、器具及び備品 113,084 無形固定資産「その他」 1,924 長期前払費用 1,210 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:03
(注)1.評価性引当額が236,958千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用 - 〃 4,177 〃 減損損失 38,679 〃 55,133 〃 税務上の繰越欠損金(注)2 759,960 〃 979,519 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当事業年度の売上高は、計画を上回る94,201千円(前事業年度比31.0%増)となりました。2023/06/23 15:03
損益につきましては、PPMX-T003の第I相試験の遅延により、研究開発費が想定よりも減少したものの、営業損失は697,769千円(前事業年度は営業損失472,195千円)となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。経常損失は為替差益等による営業外収益8,183千円及び営業外費用19千円の計上により、689,604千円(前事業年度は経常損失481,681千円)となり、当初計画より損失額が減少しました。また、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき86,070千円を、本社移転に際し、現在のオフィスの原状回復に充当する資産除去債務として9,397千円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上したものの、当期純損失は786,999千円(前事業年度は当期純損失599,023千円)となり、当初計画より損失額は減少しました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/23 15:03
当事業年度において、研究開発用器具備品の購入等で、80,188千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当事業年度において計上した95,468千円の減損損失は、主に、工具、器具及び備品におけるものです。減損損失の詳細につきましては「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 損益計算書関係 ※4 減損損失」をご参照ください。