- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/27 15:32- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、以下のとおりであります。
| 名称 | | 第22回新株予約権 |
| 決議年月日 | | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | | 当社取締役 5当社従業員 17 (注)1 |
| 新株予約権の数(個) | ※ | 11,700 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | ※ | 普通株式 351,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | ※ | 391 (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | ※ | 自 2021年6月21日至 2029年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ※ | 発行価格 391資本組入額 195.50 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第22回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 | 2020年10月13日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名当社従業員 17名 | 当社取締役 3名当社従業員 4名 | 当社取締役 3名当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 351,000株(注) | 普通株式 56,100株 | 普通株式 68,000株 |
| 付与日 | 2019年6月21日 | 2020年10月14日 | 2020年12月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月21日～2029年6月20日 | 2022年10月14日～2030年10月13日 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 第27回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名当社執行役員 1名当社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 369,000株 |
| 付与日 | 2022年7月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月24日～2032年6月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式1株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
当事業年度末現在、当社の発行済株式のうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下総称して「VC等」という。)が保有している株式の所有割合は23.9%であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、現在VC等の保有している株式も、今後売却することが想定されます。当該株式売却により、短期的な需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
⑮ 新株予約権について
当社は、優秀な人材を確保するため、また当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、新株予約権(ストック・オプション)を役員及び従業員に付与しております。今後においても上述した目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2025/06/27 15:32- #5 役員報酬（連結）
株主総会において決議されている監査等委員を除く取締役の報酬限度額を前提として、「代表取締役たる取締役」、「取締役」及び「非常勤取締役」の3つに区分し、月額でかつ固定額として貢献度を勘案して総合的に判断し、報酬を定めることとしております。監査等委員を除く取締役の報酬等の内容の決定については、2022年4月20日以前は代表取締役たる取締役に委任し、委任を受けた代表取締役たる取締役は、社外取締役に対して、報酬の設定または変更後の金額、提案の理由について説明を行い、社外取締役からの意見を踏まえて決定しておりました。
しかしながら当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を従来以上に強化する観点から、2022年4月20日付にて、構成員の過半数を独立社外取締役とする、当社取締役会に対して報告及び提言を行うための任意の報酬委員会を新たに設置しました。その後、2022年5月20日開催の任意の報酬委員会から、取締役(社外取締役を含む)に対して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した事業展開を図ることを目的とした、非金銭報酬等を付与することの提言が行われ、その際、基本報酬と非金銭報酬等の割合について、後者を最大で概ね1対1を目安とするとされました。また、非金銭報酬等として新株予約権を発行する場合、個別の取締役に付与する新株予約権の個数は、任意の報酬委員会において個々の取締役の役位、職責、在任年数、実績その他業績を総合考慮の上、取締役会にて決定することが相当との提言が行われました。この提言を受け、2022年5月23日開催の取締役会にて、決定方針の改定が承認されました。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
2025/06/27 15:32- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/06/27 15:32- #7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2025/06/27 15:32- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
(注)2021年6月21日を払込期日とする公募増資による新株式発行により3,300,000株、2021年8月31日に新株予約権の権利行使により73,000株、それぞれ増加しております。
2025/06/27 15:32- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
払込金総額 2,641,320千円
8. 2021年8月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が73,000株、資本金及び資本準備金が14,592千円それぞれ増加しております。
2025/06/27 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ755,608千円減少し、2,396,545千円となりました。主に、新株予約権が31,411千円を当事業年度に新たに計上した一方、当期純損失786,999千円の計上により減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 15:32- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/27 15:32- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,996,671 | 11,759,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数 普通株式475,100株)。 | 新株予約権4種類(新株予約権の数 普通株式844,100株)。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
