- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した第三者割当による新株予約権は、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:31- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、以下のとおりであります。
| 名称 | | 第22回新株予約権 |
| 決議年月日 | | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | | 当社取締役 5当社従業員 17 (注)1 |
| 新株予約権の数(個) | ※ | 8,730 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | ※ | 普通株式 261,900 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | ※ | 391 (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | ※ | 自 2021年6月21日至 2029年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ※ | 発行価格 391資本組入額 195.50 |
| 新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2026/06/22 15:31- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第22回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 | 2020年10月13日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名当社従業員 17名 | 当社取締役 3名当社従業員 4名 | 当社取締役 3名当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 261,900株(注) | 普通株式 46,100株 | 普通株式 59,000株 |
| 付与日 | 2019年6月21日 | 2020年10月14日 | 2020年12月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月21日~2029年6月20日 | 2022年10月14日~2030年10月13日 | 2022年12月18日~2030年12月17日 |
| 第27回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名当社執行役員 1名当社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 349,000株 |
| 付与日 | 2022年7月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月24日~2032年6月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式1株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/22 15:31- #4 事業等のリスク
当社の事業遂行にあたっては、薬機法の規制、製造物責任、環境に関する規制など、各種の法令の規制の適用下にあります。当社は、内部統制評価基本方針、コンプライアンス管理規程等に基づき、全社において事業活動が法令及び内規を遵守して実施されるよう、コンプライアンス責任者の活動、内部監査、会計監査等を通じて検証しておりますが、当社の役職員、外部委託先等の第三者が、これらの法令等に違反した場合や、仮に法令違反に該当しなくとも社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令による処分、処罰などの制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼・名誉が毀損するだけでなく、金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新株予約権について
当社はストック・オプション制度を設けており、優秀な人材の確保や、当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、役員及び従業員に新株予約権を付与しており、今後も上述した目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2026/06/22 15:31- #5 役員報酬(連結)
a-3 非金銭報酬等に関する事項
取締役(非常勤取締役を含む)に対して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、株主総会において、基本的報酬とは別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、非金銭報酬等の付与を可能としております。その際、基本的報酬と非金銭報酬等とで最大で概ね1対1となることを目安としております。非金銭報酬等として新株予約権を発行する場合、個別の取締役に付与することとなる新株予約権の個数は、報酬委員会において個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を考慮要素として検討の上行われる提言を踏まえ、取締役会にて決定します。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
2026/06/22 15:31- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/06/22 15:31- #7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2026/06/22 15:31- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
(注1)普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(注2)自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
2026/06/22 15:31- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
払込金総額 2,641,320千円
7. 2021年8月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が73,000株、資本金及び資本準備金が14,592千円それぞれ増加しております。
8.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が177,000株、資本金及び資本準備金が31,766千円それぞれ増加しております。
2026/06/22 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ195,295千円減少し、1,623,541千円となりました。主に、現金及び預金が新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、販売費及び一般管理費の支払いがあったことで、152,574千円減少したことによるものであります。
(負債)
2026/06/22 15:31- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第29回新株予約権(第三者割当)(2025年12月17日取締役会決議)
2026/06/22 15:31- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/22 15:31- #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
当社は、2026年4月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員(当社の取締役に選任されている者を除きます。以下、同じ。)及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ.株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
2026/06/22 15:31- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,269,149 | 14,906,519 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数 普通株式716,000株)。 | 新株予約権5種類(新株予約権の数 普通株式2,145,900株)。 |
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