3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は731,496千円となり、前連結会計年度末に比べ212,839千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は727,462千円となり、前連結会計年度末に比べ82,267千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上77,026千円によります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	645,194	727,462
純資産の部の合計額から控除する金額	-	1,518
(うち、新株予約権(千円))	-	(427)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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