#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,814千円、売上原価がそれぞれ44千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,769千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。
2023年2月14日に公表いたしました2023年12月期の連結業績予想においては、売上高3,900百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円を計画しております。
(注)1.「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は1,251,088千円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度から引き続き業務効率化を推進したことにより36.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給、期末賞与の計上、組織変更による間接部門の人員増加及び新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の計上により1,153,008千円となりました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売戦略を考慮
した将来の部門別の売上予測や営業利益率などの仮定を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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