有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,111千円に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,111千円に含めて表示しております。