有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するもの、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	1,117,046
貸倒引当金(*2)	△12,509
	1,104,537	1,104,537	-
(2)差入保証金(流動資産)	169,036	169,036	-
(3)差入保証金(固定資産)	146,807	139,856	△6,950
資産計	1,420,381	1,413,430	△6,950
(1)リース債務(流動負債)	65,155	65,155	-
負債計	65,155	65,155	-

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は97,963千円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	1,390,615
貸倒引当金(*2)	△12,343
	1,378,272	1,378,272	-
(2)差入保証金	147,017	138,707	△8,310
資産計	1,525,289	1,516,979	△8,310

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」(合同運用指定金銭信託)、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に基づき、時価評価の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は95,774千円であります。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
関連会社株式	57,511	65,382
非上場株式	2,400	144,456
組合出資金	97,963	95,774
出資証券	100	100

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,560,958	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,051,294	-	-	-
差入保証金	169,036	146,807	-	-
合計	6,781,289	146,807	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,435,099	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,165,125	-	-	-
有価証券 (合同運用指定金銭信託)	500,000	-	-	-
差入保証金	-	147,017	-	-
合計	7,100,224	147,017	-	-

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	65,155	-	-	-	-	-
合計	65,155	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産		1,104,537		1,104,537
差入保証金(1年以内に回収するものを含む)	-	308,893	-	308,893
資産計	-	1,413,430	-	1,413,430
リース債務(1年以内に返済するものを含む)	-	65,155	-	65,155
負債計	-	65,155	-	65,155

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	1,378,272	-	1,378,272
差入保証金	-	138,707	-	138,707
資産計	-	1,516,979	-	1,516,979

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
回収予定時期及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。