4498 サイバートラスト

4498
2026/04/22
時価
206億円
PER 予
20.93倍
2022年以降
12.66-84.06倍
(2022-2025年)
PBR
2.85倍
2022年以降
1.77-9.19倍
(2022-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
13.62%
ROA 予
9.48%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
3億7100万
2019年3月31日 +16.11%
4億3075万
2019年12月31日 -36.61%
2億7305万

個別

2018年3月31日
3億7075万
2019年3月31日 +16.66%
4億3252万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度において、いずれかの期における営業利益(当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)の金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、企業買収などより新規の事業セグメントが追加されたことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合又は当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。
(4)本新株予約権者は、当社又は当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2020/03/13 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
2020/03/13 15:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
2020/03/13 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、デジタル社会においてさまざまなサービスの安心・安全な利用を支援するトラストサービスプロバイダーを目指しています。認証・セキュリティサービス、OSSサービス、IoTサービスの3つの領域に注力し、トラストサービス事業の拡大を推進してまいります。
現時点におきましては、これら戦略の進捗として「3つの注力サービスの合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2020/03/13 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<当連結会計年度におけるトピック>当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続いております。当社グループが属する情報サービス業界においては、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっていることから市場は拡大が続くと見込まれます。このような環境のもとで、当社グループは、認証・セキュリティ技術とLinux/OSS 技術を組み合わせたトラストサービス事業の事業領域において順調に事業を推進しております。
そのような状況の中、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
認証・セキュリティサービスにおいては、EV SSL/TLS証明書で国内シェアNo.1(Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに算出)を達成しているサーバー証明書「SureServer」と、デバイス認証での証明書発行枚数実績150万枚(2019年11月現在、自社調べ)を達成した「デバイス証明書」の堅調な推移に加えて、データの真正性とデバイスの実在性の観点からデジタルトランスフォーメーション(DX)時代の信頼を支えるトラストサービスを新たに提供開始しております。
2020/03/13 15:00

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