有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より575百万円増加して4,402百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より303百万円増加しました。主として増資などにより現金及び預金が増加しました。固定資産は、前連結会計年度末より272百万円増加しました。主として本社移転及び認証局の増床のための設備投資によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より89百万円増加して1,308百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より74百万円減少しました。主として、未払法人税等が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より164百万円増加しました。主として、本社移転によりリース債務が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加やセコム㈱及び大日本印刷㈱を割当先として第三者割当増資を実施したことにより、前連結会計年度末より486百万円増加して、3,094百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より242百万円増加して4,644百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1百万円増加しました。主として売上債権が入金されたことにより減少し、現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より240百万円増加しました。主としてリネオホールディングス㈱の株式を35%取得したことなどで、投資有価証券が133百万円増加したことによります。更に、自社開発ソフトウエアの開発等によりソフトウエアが101百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より62百万円増加して1,370百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より50百万円増加しました。主として、前受収益が156百万円増加し、賞与引当金が81百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しました。主として長期のサポートサービス提供による長期前受収益が24百万円増加し、リース債務が13百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より179百万円増加して3,273百万円となりました。
②経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
<当連結会計年度におけるトピック>当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続いております。当社グループが属する情報サービス業界においては、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっていることから市場は拡大が続くと見込まれます。このような環境のもとで、当社グループは、認証・セキュリティ技術とLinux/OSS 技術を組み合わせたトラストサービス事業の事業領域において順調に事業を推進しております。
そのような状況の中、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
認証・セキュリティサービスにおいては、EV SSL/TLS証明書で国内シェアNo.1(Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに算出)を達成しているサーバー証明書「SureServer」と、デバイス認証での証明書発行枚数実績150万枚(2019年11月現在、自社調べ)を達成した「デバイス証明書」の堅調な推移に加えて、データの真正性とデバイスの実在性の観点からデジタルトランスフォーメーション(DX)時代の信頼を支えるトラストサービスを新たに提供開始しております。
OSSサービスにおいては、Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」などのエンタープライズ向けサービスが順調に推移しております。
IoTサービスにおいては、組込みLinuxにおいて、リアルタイムOSベンダーとの協業や当期に参画した社会インフラシステム向けOSS基盤の普及を推進するCIP(Civil Infrastructure Platform)において、15年以上の超長期サポートやIoTソリューションに必要な技術要素の提供に貢献するなど、業界での存在感を高めております。また、セキュアIoTプラットフォームのサービスがヘルスケアサービスに採用されたことに加え、オフィスビルをはじめとする設備向けのIoT脆弱性診断サービスの実証実験結果に基づき、サービス化を進めております。総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート2018」で、ICチップ内に電子証明書を格納することに言及しており、セキュアIoTプラットフォームへのニーズは増加するものと見込まれています。
本業の収益性につきましては、合併の影響で営業利益については増加しております。また営業利益率については前年比で下がっておりますが、これは合併により増加した費用や本社移転によるものであり、今後経営資源統合が進むことで改善されると見込んでおります。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,168百万円、営業利益430百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円となりました。
合併による影響のため売上高以下経常利益までは前連結会計年度より増加しておりますが、本社移転費用や減損損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
<主なサービス内容>・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>合併による影響のため売上高は前期と比較して大きく増加しておりますので前年比較は記載しておりません。当連結会計年度の状況につきましては「当連結会計年度におけるトピック」をご確認ください。
(単位:百万円)
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
第20期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
<当第3四半期におけるトピック>・注力サービス分野の堅調な増収
現在、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。当第3四半期連結累計期間における3サービスの合計売上高は3,170百万円となりました。第1四半期及び第2四半期に引き続きOSSサービスの受託案件の売上が低調となっているものの、認証・セキュリティサービス及びIoTサービスにおいて大口受託案件を獲得し、認証・セキュリティサービス及びOSSサービスのライセンス・リカーリングサービスの売上高が堅調に推移していると考えております。
本業の収益性につきましては、営業利益については売上高の堅調な推移と継続した人員増加による費用増により273百万円となっております。また営業利益率については8.6%となっておりますが、期末にかけて売上高及び利益が集中する傾向にあるため、第3四半期連結累計期間の営業利益率は、2019年3月期通期の営業利益率より低くなっております。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(a)売上高
売上高は3,170百万円となりました。第1四半期及び第2四半期同様にOSSサービスにおいて自動車関連の組込み案件が低調となっておりますが、同サービスのデジタルサイネージ導入支援の伸長や、認証・セキュリティサービスのライセンス販売における新規及び既存顧客の取引高増加、主要顧客に対する大口受託案件(プロフェッショナルサービス)の獲得により売上高は堅調に推移していると考えております。
(b)営業利益
営業利益は273百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として継続した人員増加に伴い費用は増加傾向にあります。
(c)営業外損益
営業外損益は6百万円の利益が発生しました。主として、持分法による投資利益、為替差損益の影響、リース資産の支払利息が発生したことによるものです。
(d)経常利益
上記(b)～(c)の結果、経常利益は279百万円となりました。
(e)特別損益
特別損益は12百万円の損失が発生しました。主として、投資有価証券の売却益、デジサートジャパン合同会社との契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による減損損失によるものです。
(f)税金等調整前四半期純利益
上記(d)～(e)の結果、税金等調整前四半期純利益は267百万円となりました。
(g)法人税等合計
法人税等合計は86百万円となりました。
(h)親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円となりました。
<主なサービス内容>・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>OSSサービスは第1四半期及び第2四半期と同様に、前年同期比で自動車関連の組込み案件が低調となっております。一方、認証・セキュリティサービスでは大口受託案件を獲得したこと、既存顧客においてライセンス販売の取引高増加により堅調に推移していると考えております。IoTサービスにおいては導入支援案件が順調に拡大しました。
(単位:百万円)
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
③キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,803百万円(前年同期比305百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は487百万円(前年同期比21百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益318百万円の計上、減価償却費313百万円の計上等によるものです。現状の利益体質を保つことで継続的に資金が得られると見込んでおります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は452百万円(前年同期比104百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円と主にソフトウエア開発により発生した無形固定資産の取得による支出309百万円、主に本社移転のための差入保証金の差入による支出173百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は270百万円(前年同期比271百万円増)となりました。
これは主に、株式の発行による収入280百万円によるものです。財務活動により得られた資金は設備投資などに充てる予定となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、現状その水準は上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 総資産額 | 3,826 | 4,402 |
| 純資産額 | 2,607 | 3,094 |
| 自己資本比率 | 68.2% | 70.3% |
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より575百万円増加して4,402百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より303百万円増加しました。主として増資などにより現金及び預金が増加しました。固定資産は、前連結会計年度末より272百万円増加しました。主として本社移転及び認証局の増床のための設備投資によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より89百万円増加して1,308百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より74百万円減少しました。主として、未払法人税等が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より164百万円増加しました。主として、本社移転によりリース債務が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加やセコム㈱及び大日本印刷㈱を割当先として第三者割当増資を実施したことにより、前連結会計年度末より486百万円増加して、3,094百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期第3四半期連結会計期間末 | |
| 総資産額 | 4,402 | 4,644 |
| 純資産額 | 3,094 | 3,273 |
| 自己資本比率 | 70.3% | 70.5% |
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より242百万円増加して4,644百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1百万円増加しました。主として売上債権が入金されたことにより減少し、現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より240百万円増加しました。主としてリネオホールディングス㈱の株式を35%取得したことなどで、投資有価証券が133百万円増加したことによります。更に、自社開発ソフトウエアの開発等によりソフトウエアが101百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より62百万円増加して1,370百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より50百万円増加しました。主として、前受収益が156百万円増加し、賞与引当金が81百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しました。主として長期のサポートサービス提供による長期前受収益が24百万円増加し、リース債務が13百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より179百万円増加して3,273百万円となりました。
②経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
<当連結会計年度におけるトピック>当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続いております。当社グループが属する情報サービス業界においては、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっていることから市場は拡大が続くと見込まれます。このような環境のもとで、当社グループは、認証・セキュリティ技術とLinux/OSS 技術を組み合わせたトラストサービス事業の事業領域において順調に事業を推進しております。
そのような状況の中、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
認証・セキュリティサービスにおいては、EV SSL/TLS証明書で国内シェアNo.1(Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに算出)を達成しているサーバー証明書「SureServer」と、デバイス認証での証明書発行枚数実績150万枚(2019年11月現在、自社調べ)を達成した「デバイス証明書」の堅調な推移に加えて、データの真正性とデバイスの実在性の観点からデジタルトランスフォーメーション(DX)時代の信頼を支えるトラストサービスを新たに提供開始しております。
OSSサービスにおいては、Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」などのエンタープライズ向けサービスが順調に推移しております。
IoTサービスにおいては、組込みLinuxにおいて、リアルタイムOSベンダーとの協業や当期に参画した社会インフラシステム向けOSS基盤の普及を推進するCIP(Civil Infrastructure Platform)において、15年以上の超長期サポートやIoTソリューションに必要な技術要素の提供に貢献するなど、業界での存在感を高めております。また、セキュアIoTプラットフォームのサービスがヘルスケアサービスに採用されたことに加え、オフィスビルをはじめとする設備向けのIoT脆弱性診断サービスの実証実験結果に基づき、サービス化を進めております。総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート2018」で、ICチップ内に電子証明書を格納することに言及しており、セキュアIoTプラットフォームへのニーズは増加するものと見込まれています。
本業の収益性につきましては、合併の影響で営業利益については増加しております。また営業利益率については前年比で下がっておりますが、これは合併により増加した費用や本社移転によるものであり、今後経営資源統合が進むことで改善されると見込んでおります。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益及び営業利益率 (百万円、%) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期純利益金額 (円) | ||
| 2019年3月期 | 4,168 | 430(10.3) | 440 | 207 | 57.34 | |
| 2018年3月期 | 2,631 | 371(14.1) | 370 | 275 | 107.64 | |
| 増減率 | 58.4% | 16.1%(△26.7%) | 18.7% | △24.7% | △46.7% | |
(注)当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,168百万円、営業利益430百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円となりました。
合併による影響のため売上高以下経常利益までは前連結会計年度より増加しておりますが、本社移転費用や減損損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
<主なサービス内容>・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>合併による影響のため売上高は前期と比較して大きく増加しておりますので前年比較は記載しておりません。当連結会計年度の状況につきましては「当連結会計年度におけるトピック」をご確認ください。
(単位:百万円)
| サービス | サービス提供分類 | 当連結会計年度 |
| OSSサービス | ライセンス | 243 |
| プロフェッショナルサービス | 343 | |
| リカーリングサービス | 624 | |
| 認証・ セキュリティ サービス | ライセンス | 183 |
| プロフェッショナルサービス | 330 | |
| リカーリングサービス | 2,020 | |
| IoTサービス | ライセンス | 26 |
| プロフェッショナルサービス | 297 | |
| リカーリングサービス | 98 | |
| 売上合計 | 4,168 | |
| 全社 | ライセンス | 453 |
| プロフェッショナルサービス | 971 | |
| リカーリングサービス | 2,743 | |
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
第20期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
<当第3四半期におけるトピック>・注力サービス分野の堅調な増収
現在、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。当第3四半期連結累計期間における3サービスの合計売上高は3,170百万円となりました。第1四半期及び第2四半期に引き続きOSSサービスの受託案件の売上が低調となっているものの、認証・セキュリティサービス及びIoTサービスにおいて大口受託案件を獲得し、認証・セキュリティサービス及びOSSサービスのライセンス・リカーリングサービスの売上高が堅調に推移していると考えております。
本業の収益性につきましては、営業利益については売上高の堅調な推移と継続した人員増加による費用増により273百万円となっております。また営業利益率については8.6%となっておりますが、期末にかけて売上高及び利益が集中する傾向にあるため、第3四半期連結累計期間の営業利益率は、2019年3月期通期の営業利益率より低くなっております。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 及び営業利益率 (百万円、%) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円) | ||
| 2020年3月期第3四半期連結累計期間 | 3,170 | 273(8.6) | 279 | 180 | 49.28 | |
| (参考)2019年3月期 | 4,168 | 430(10.3) | 440 | 207 | 57.34 | |
(a)売上高
売上高は3,170百万円となりました。第1四半期及び第2四半期同様にOSSサービスにおいて自動車関連の組込み案件が低調となっておりますが、同サービスのデジタルサイネージ導入支援の伸長や、認証・セキュリティサービスのライセンス販売における新規及び既存顧客の取引高増加、主要顧客に対する大口受託案件(プロフェッショナルサービス)の獲得により売上高は堅調に推移していると考えております。
(b)営業利益
営業利益は273百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として継続した人員増加に伴い費用は増加傾向にあります。
(c)営業外損益
営業外損益は6百万円の利益が発生しました。主として、持分法による投資利益、為替差損益の影響、リース資産の支払利息が発生したことによるものです。
(d)経常利益
上記(b)～(c)の結果、経常利益は279百万円となりました。
(e)特別損益
特別損益は12百万円の損失が発生しました。主として、投資有価証券の売却益、デジサートジャパン合同会社との契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による減損損失によるものです。
(f)税金等調整前四半期純利益
上記(d)～(e)の結果、税金等調整前四半期純利益は267百万円となりました。
(g)法人税等合計
法人税等合計は86百万円となりました。
(h)親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円となりました。
<主なサービス内容>・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>OSSサービスは第1四半期及び第2四半期と同様に、前年同期比で自動車関連の組込み案件が低調となっております。一方、認証・セキュリティサービスでは大口受託案件を獲得したこと、既存顧客においてライセンス販売の取引高増加により堅調に推移していると考えております。IoTサービスにおいては導入支援案件が順調に拡大しました。
(単位:百万円)
| サービス | サービス提供分類 | 当第3四半期 連結累計期間 |
| OSSサービス | ライセンス | 165 |
| プロフェッショナルサービス | 196 | |
| リカーリングサービス | 464 | |
| 認証・ セキュリティ サービス | ライセンス | 221 |
| プロフェッショナルサービス | 294 | |
| リカーリングサービス | 1,561 | |
| IoTサービス | ライセンス | 20 |
| プロフェッショナルサービス | 183 | |
| リカーリングサービス | 63 | |
| 売上合計 | 3,170 | |
| 全社 | ライセンス | 407 |
| プロフェッショナルサービス | 674 | |
| リカーリングサービス | 2,088 | |
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
③キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,803百万円(前年同期比305百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は487百万円(前年同期比21百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益318百万円の計上、減価償却費313百万円の計上等によるものです。現状の利益体質を保つことで継続的に資金が得られると見込んでおります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は452百万円(前年同期比104百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円と主にソフトウエア開発により発生した無形固定資産の取得による支出309百万円、主に本社移転のための差入保証金の差入による支出173百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は270百万円(前年同期比271百万円増)となりました。
これは主に、株式の発行による収入280百万円によるものです。財務活動により得られた資金は設備投資などに充てる予定となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| トラストサービス事業 | 2,316 | 98.7 | 450 | 93.9 |
| 合計 | 2,316 | 98.7 | 450 | 93.9 |
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| トラストサービス事業(百万円) | 4,168 | 158.4 |
| 合計(百万円) | 4,168 | 158.4 |
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、現状その水準は上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
