四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2022年3月期	2023年3月期第3四半期 連結会計期間	(参考) 2022年3月期第3四半期 連結会計期間
総資産	7,222	7,552	6,794
純資産	4,874	5,344	4,714
自己資本比率	67.5%	70.7%	69.4%

(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より329百万円増加して7,552百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より508百万円増加して5,122百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が608百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が61百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より177百万円減少して2,428百万円となりました。これは主としてソフトウエアが33百万円、繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より140百万円減少して2,208百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より107百万円減少して1,678百万円となりました。これは主として未払法人税等が135百万円、賞与引当金が134百万円減少したことと、契約負債が200百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より32百万円減少して529百万円となりました。これは主として契約負債が22百万円、リース債務が11百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より470百万円増加して5,344百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が449百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.5%から70.7%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円)	1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円)
2023年3月期第3四半期連結累計期間	4,438	660	667	449	112.15
2022年3月期第3四半期連結累計期間	4,069	562	558	370	93.41
増減率	9.1%	17.4%	19.5%	21.4%	20.1%
(参考)2022年3月期	5,731	868	872	530	133.49

当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な金融引締めが続く中で、金融資本市場の変動や物価上昇等から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関する需要が拡大しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナー、電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、との取引増加により伸長しました。また、SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーとの取引増加により伸長しました。これらの結果、売上高は2,568百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部契約の見直し(縮小)があった一方で、CentOS延長サポートで大型案件を含む新規獲得が継続しました。これらの結果、売上高は1,057百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
IoTサービスにおいては、車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件、車載機器などのセキュリティコンサル案件並びに、組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発が大きく伸長しました。長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの車載機器事業者の案件などが着実に積み上がりました。これらの結果、売上高は813百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は4,438百万円(前年同期比9.1%増)、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移となったことによる結果、営業利益660百万円(同17.4%増)、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益667百万円(同19.5%増)、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円(同21.4%増)となりました。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	2023年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	104	125	21	20.6
	プロフェッショナルサービス	325	291	△34	△10.5
	リカーリングサービス	1,885	2,151	265	14.1
	小計	2,315	2,568	252	10.9
Linux/OSSサービス	ライセンス	265	219	△46	△17.5
	プロフェッショナルサービス	130	99	△31	△23.9
	リカーリングサービス	722	739	16	2.2
	小計	1,118	1,057	△61	△5.5
IoTサービス	ライセンス	75	88	12	16.7
	プロフェッショナルサービス	531	674	142	26.8
	リカーリングサービス	27	50	22	79.4
	小計	635	813	177	27.9
売上合計		4,069	4,438	368	9.1
全社	ライセンス	445	432	△12	△2.8
	プロフェッショナルサービス	987	1,065	77	7.8
	リカーリングサービス	2,636	2,940	303	11.5

(注)2022年3月期第3四半期決算発表値においてはLinux/OSSサービス1,136百万円(プロフェッショナルサービス147百万円)、IoTサービス617百万円(プロフェッショナルサービス514百万円)でありました。2022年3月期の期中にサービス別売上高の内訳を変更したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、2022年4月1日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。
あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして(1)耐量子計算機暗号、(2)ブロックチェーン、(3)グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。
なお、(1)耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年1月18日にプレスリリースを行いました。
以上の活動における当第3四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。