四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然続いております。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の事業活動に与える影響は前事業年度の有価証券報告書「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。当四半期連結会計期間の末日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2021年3月期	2022年3月期第3四半期 連結会計期間	(参考) 2021年3月期第3四半期連結会計期間
総資産	5,851	6,794	5,194
純資産	3,853	4,714	3,589
自己資本比率	65.9%	69.4%	69.1%

(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より943百万円増加して6,794百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,018百万円増加して4,143百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより現金及び預金が1,375百万円増加しましたが、売掛金が307百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より76百万円減少して2,648百万円となりました。これは主として繰延税金資産が62百万円、償却によりのれんが9百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より82百万円増加して2,080百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より75百万円減少して1,509百万円となりました。これは主として支払いなどにより未払法人税等が180百万円、賞与引当金が142百万円それぞれ減少したことと、契約負債(前受収益)が219百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より158百万円増加して571百万円となりました。これは主として契約負債(長期前受収益)が170百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より860百万円増加して4,714百万円となりました。
これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行)により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が351百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9%から69.4%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円)
2022年3月期第3四半期連結累計期間	4,069	562	558	370
2021年3月期第3四半期連結累計期間	3,358	320	326	144
増減率	21.2%	75.7%	71.0%	156.1%
(参考)2021年3月期	4,895	574	715	408

当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種率も高まり経済活動の改善の動きも見られます。しかしながら変異株発生等による感染再拡大のリスクが懸念され、先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関する需要が拡大しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が伸長し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が伸長したことなどにより、売上高は2,315百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が伸長しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得いたしました。これらの結果、売上高は1,136百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
IoTサービスにおいては、国際規格対応に向けたセキュリティコンサルなどが伸長し、また産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は617百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は4,069百万円(前年同期比21.2%増)となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益562百万円(同75.7%増)、上場関連費用等により経常利益558百万円(同71.0%増)、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円(同156.1%増)となりました。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。
<サービス提供分類>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	サービス提供分類	2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	99	104	4	4.6
	プロフェッショナルサービス	359	325	△34	△9.5
	リカーリングサービス	1,621	1,885	264	16.3
	小計	2,080	2,315	234	11.3
Linux/OSSサービス	ライセンス	182	265	82	45.4
	プロフェッショナルサービス	111	147	36	32.2
	リカーリングサービス	434	722	288	66.4
	小計	728	1,136	407	55.9
IoTサービス	ライセンス	61	75	13	22.0
	プロフェッショナルサービス	464	514	49	10.7
	リカーリングサービス	22	27	5	26.2
	小計	548	617	69	12.6
売上合計		3,358	4,069	711	21.2
全社	ライセンス	344	445	101	29.4
	プロフェッショナルサービス	935	987	51	5.5
	リカーリングサービス	2,078	2,636	558	26.9

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。