半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期 中間連結会計期間	(参考) 2024年3月期 中間連結会計期間
総資産	8,417	9,266	8,101
純資産	6,032	6,319	5,780
自己資本比率	71.6%	68.2%	71.3%

(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より848百万円増加して9,266百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より753百万円増加して6,935百万円となりました。現金及び預金が845百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より95百万円増加して2,331百万円となりました。これは主として「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」への出資により、投資有価証券が104百万円増加したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より561百万円増加して2,946百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より652百万円増加して2,493百万円となりました。これは主として契約負債が676百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より90百万円減少して453百万円となりました。これは主として本社移転に向けリース債務65百万円、資産除去債務の一部36百万円を流動負債としたことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より286百万円増加して6,319百万円となりました。
これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加409百万円及び配当金の支払いによる減少141百万円で前連結会計年度末より267百万円増加したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が9百万円、資本剰余金が9百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6%から68.2%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (百万円)	1株当たり 中間(当期) 純利益金額 (円)
2025年3月期 中間連結会計期間	3,331	543	556	409	50.35
2024年3月期 中間連結会計期間	2,981	425	426	282	34.99
増減率(%)	11.8	27.8	30.5	45.1	43.9
(参考)2024年3月期	6,466	1,112	1,121	518	64.26

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など人々の生活様式の変化や、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。また、サイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境のなか、認証・セキュリティサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。
Linux/OSSサービスにおいては、2024年6月コミュニティサポート終了に伴うCentOS7延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材を含め7月より収益貢献が本格化しております。
IoTサービスにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大しました。また、リネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長しました。
以上の結果、売上高は3,331百万円(前年同期比11.8%増)となりました。費用全体は人件費の増加などにより増加傾向にありますが、営業利益543百万円(同27.8%増)、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益556百万円(同30.5%増)、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益409百万円(同45.1%増)となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しております。
・Linux/OSSサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」など企業向けLinuxOSのサポートサービスや統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープン ソースソフトウエアに関わるサービスを提供しております。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ㈱はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	97	75	△22	△23.1
	プロフェッショナルサービス	208	191	△16	△8.1
	リカーリングサービス	1,538	1,598	59	3.9
	小計	1,844	1,865	20	1.1
Linux/OSS サービス	ライセンス	124	246	122	98.3
	プロフェッショナルサービス	67	58	△8	△13.2
	リカーリングサービス	470	603	133	28.4
	小計	661	908	246	37.3
IoTサービス	ライセンス	48	25	△23	△47.3
	プロフェッショナルサービス	384	427	43	11.2
	リカーリングサービス	41	104	63	152.3
	小計	474	557	83	17.6
売上合計		2,981	3,331	350	11.8
全社	ライセンス	270	346	76	28.2
	プロフェッショナルサービス	659	677	17	2.6
	リカーリングサービス	2,050	2,307	256	12.5

当社グループは、単一セグメントであるトラストサービス事業の主要なサービスとして、認証・セキュリティサービス、Linux/OSSサービス、IoTサービスの3つをサービス区分としておりましたが、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため2024年10月よりサービス区分を見直し、Linux/OSSサービスとIoTサービスを「プラットフォームサービス」に統合しました。なお、認証・セキュリティサービスに変更はございません。
2025年3月期を連続的に同一視点で事業に関するご理解を頂くため変更後のサービス区分を前提とした当中間連結会計期間の説明を以下に併記いたします。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」LinuxOSのサポートサービス、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」、「EMLinux」、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発「LINEOWarp!!」
各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	97	75	△22	△23.1
	プロフェッショナルサービス	208	191	△16	△8.1
	リカーリングサービス	1,538	1,598	59	3.9
	小計	1,844	1,865	20	1.1
プラットフォーム サービス	ライセンス	172	271	98	57.2
	プロフェッショナルサービス	451	485	34	7.6
	リカーリングサービス	512	708	196	38.4
	小計	1,136	1,466	329	29.0
売上合計		2,981	3,331	350	11.8
全社	ライセンス	270	346	76	28.2
	プロフェッショナルサービス	659	677	17	2.6
	リカーリングサービス	2,050	2,307	256	12.5

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より866百万円増加して5,737百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	(参考) 2024年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	693	1,499	1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275	△505	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△127	△126
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 (期末)残高	4,627	5,737	4,870

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,499百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が556百万円あったことに加え、売上債権及び契約資産が317百万円減少し、契約負債が688百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は505百万円となりました。主として、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出230百万円と、「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」への投資有価証券取得による支出100百万円、本社移転に向けた差入保証金の差入による支出110百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は127百万円となりました。主として、株式の発行による収入18百万円、配当金支払による支出141百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,657千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。